- 7018
- 2026/09/15
- 時価
- 290億円
- PER 予
- 21.83倍
- 2010年以降
- 赤字-41.12倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.53倍
- 2010年以降
- 0.21-2.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.31%
- ROE 予
- 7.01%
- ROA 予
- 2.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2022/08/09 9:00
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。利益 金額 全社費用(注) △236 四半期連結損益計算書の営業利益 153
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2022/08/09 9:00
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。利益 金額 全社費用(注) △249 四半期連結損益計算書の営業利益 75 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念はあるものの、行動制限などもなく、企業活動や個人消費活動についても持ち直しの動きがみられた。また、世界経済については、企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況は好調を維持しているが、ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰、為替相場の動向など不安要素もあり、先行きは不透明である。2022/08/09 9:00
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は新造船の売上対象隻数が前年同四半期に比べ1隻増加(9隻→10隻)したことにより、88億73百万円(前年同四半期比30.2%増)となった。また、前年同四半期の売上対象となった各船に比べ、資機材価格の高騰により個別船の収益が悪化し、営業利益は75百万円(前年同四半期比50.9%減)、経常利益は79百万円(前年同四半期比45.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期比3.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。