四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大の懸念はあるものの、行動制限などもなく、企業活動や個人消費活動についても持ち直しの動きがみられた。また、世界経済については、企業活動が回復し、荷動きが増大したことから、コンテナ船を中心に海運市況は好調を維持しているが、ウクライナ情勢に伴う原油価格の高騰、為替相場の動向など不安要素もあり、先行きは不透明である。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は新造船の売上対象隻数が前年同四半期に比べ1隻増加(9隻→10隻)したことにより、88億73百万円(前年同四半期比30.2%増)となった。また、前年同四半期の売上対象となった各船に比べ、資機材価格の高騰により個別船の収益が悪化し、営業利益は75百万円(前年同四半期比50.9%減)、経常利益は79百万円(前年同四半期比45.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円(前年同四半期比3.9%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きはあるものの、海運市況が好調を維持していることから、船主の建造意欲は高まっているが、原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、商談は停滞している。
収益面についても、鋼材の大幅な値上げに加え、機材価格の上昇などのコストアップ要因を吸収できるだけの船価には届いておらず、既受注船についても足元の収益悪化に直結するなど、非常に厳しい状況が続いている。
また、改修船事業においては、中国の修繕ドックの入渠制限の影響により、国内修繕ヤードへの引合い案件は増加しているものの、急な引合いも多く、受け入れ調整が難航している。また、修繕費用の抑制意識は高く、国内造船所との価格競争を余儀なくされ、採算面について厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高87億58百万円(前年同四半期比30.2%増)、セグメント利益3億16百万円(前年同四半期比18.1%減)となった。受注については、新造船2隻、修繕船他で142億14百万円を受注し、受注残高は709億15百万円(前年同四半期比81.9%増)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限がなく、消費活動の復調に期待したものの、感染再拡大の懸念もあり、依然として低調に推移した。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高1億99百万円(前年同四半期比2.0%減)セグメント利益8百万円(前年同四半期比117.4%増)となった。
②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)	増減
資産	36,807	38,227	1,419
負債	30,014	31,682	1,667
純資産	6,792	6,545	△247

資産は、前連結会計年度末の368億7百万円から14億19百万円増加し、382億27百万円となった。
これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、前渡金が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の300億14百万円から16億67百万円増加し、316億82百万円となった。
これは主に、契約負債の増加によるものである。
純資産は、前連結会計年度末の67億92百万円から2億47百万円減少し、65億45百万円となった。
これは主に、繰延ヘッジ損益の計上によるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。