有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除に伴って企業が生産活動等を再開し、徐々に持ち直しの動きが見られたが、依然として感染拡大が続いており、先行きは一層不透明となっている。また、世界経済においては、新型コロナウイルスワクチンの接種により、感染が抑制されている地域での経済活動の再開が進んでいるものの、新興国においては引き続き感染拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高311億21百万円(前年度比11.3%減)、営業損失8億91百万円(前年度は営業利益3億12百万円)、経常損失8億62百万円(前年度は経常利益2億12百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益59百万円)となった。
当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ20億39百万円減少し、340億43百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ11億4百万円減少し、272億67百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ9億35百万円減少し、67億75百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(a) 船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続しており、外航船マーケットは回復していない。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷動き量の減少、旅客の激減のため、船主の新造船建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞している。
改修船事業においても、客先の修繕費用抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、コスト競争力の強化のため、2工場(瀬戸田工場、因島工場)体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、海外調達を拡大するなど、更なるコストダウンを徹底して行い、内航フェリー2隻、ロールオン/ロールオフ型貨物船(RORO船)3隻、コンテナ船2隻を引き渡した。また、受注においても、豊富な建造実績のあるフェリー、RORO船を中心に、代替需要を確実に受注することに努めてきた。
なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた省エネ船(エコシップ)の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでいる。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高305億54百万円(前年度比11.4%減)、セグメント利益22百万円(前年度比98.2%減)となった。
受注については、新造船7隻(貨客船(フェリー)、RORO船、油船、他)、修繕船他で218億79百万円(前年度比29.2%増)を受注し、受注残高は、新造船15隻他で429億44百万円(前年度比16.8%減)となった。
(b) 陸上事業
陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事及び自動車販売などについて低調であったものの、コスト削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高7億96百万円(前年度比6.1%減)、セグメント利益62百万円(前年度比12.6%増)となった。
(c) サービス事業
サービス事業については、緊急事態宣言が一時的に解除され、経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高3億32百万円(前年度比11.8%減)、セグメント損失40百万円(前年度はセグメント損失41百万円)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より39億19百万円減少し、72億60百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は40億97百万円(前年度は15億3百万円の獲得)となった。
これは主に、仕入債務、前受金が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億31百万円(前年度は5億47百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は17億9百万円(前年度は73百万円の使用)となった。
これは主に、長期借入による収入が返済による支出を上回ったことによるものである。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。
1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定している。
(注3)営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
(注4)2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.金額は当連結会計年度の製造費用によっている。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.総販売高に対する割合が10%以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2021年3月18日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。
i)2021年3月期計画との比較
ii)前連結会計年度との比較
(注)2021年3月期実績比については、2021年3月期営業利益実績がマイナスのため、記載を省略している。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、概ね計画どおりとなったものの、前連結会計年度に比べ39億49百万円減少し、311億21百万円(前年度比11.3%減)となった。これは主に、船舶事業において、新造船の売上隻数が3隻減少したこと及び売上対象船の船価の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が異なるためである。
(営業損失)
当連結会計年度においては、概ね計画どおりとなったものの、前連結会計年度に比べ12億4百万円減少し、営業損失8億91百万円(前年度は営業利益3億12百万円)となった。これは主に、厳しい受注環境の中で、当面の工事量を確保したものの、資機材価格などの上昇もあり、工事損失引当金882百万円を計上したことによるものである。
(経常損失)
当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ10億75百万円減少し、経常損失8億62百万円(前年度は経常利益2億12百万円)となった。これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ減少したことによるものである。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ10億31百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益59百万円)となった。これは経常利益が減少した要因に加え、老朽化した資産の更新に伴う固定資産除却損及び所有しているホテル・レストランの経営環境の悪化に伴う減損損失を計上したこと等によるものである。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 3(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
(b)財政状態の分析
(単位:百万円)
(資産)
前連結会計年度末の360億82百万円から20億39百万円減少し、340億43百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したためである。
(負債)
前連結会計年度末の283億72百万円から11億4百万円減少し、272億67百万円となった。
これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したためである。
(純資産)
前連結会計年度末の77億10百万円から9億35百万円減少し、67億75百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものである。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えている。
また、当社が船舶を建造する上で、建造工程の進捗に応じて分割払いが行われる造船業界の商慣習によって、工事代金の後払いが発生し、建造コストの支払いから売上債権の回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれるため、常に一定程度の余剰資金を確保しておく必要があると考えている。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は72億60百万円、有利子負債残高は99億85百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況で、財務状況は健全であると認識している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資機材の仕入れなど、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除に伴って企業が生産活動等を再開し、徐々に持ち直しの動きが見られたが、依然として感染拡大が続いており、先行きは一層不透明となっている。また、世界経済においては、新型コロナウイルスワクチンの接種により、感染が抑制されている地域での経済活動の再開が進んでいるものの、新興国においては引き続き感染拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高311億21百万円(前年度比11.3%減)、営業損失8億91百万円(前年度は営業利益3億12百万円)、経常損失8億62百万円(前年度は経常利益2億12百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益59百万円)となった。
当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ20億39百万円減少し、340億43百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ11億4百万円減少し、272億67百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ9億35百万円減少し、67億75百万円となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(a) 船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続しており、外航船マーケットは回復していない。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷動き量の減少、旅客の激減のため、船主の新造船建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞している。
改修船事業においても、客先の修繕費用抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、コスト競争力の強化のため、2工場(瀬戸田工場、因島工場)体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、海外調達を拡大するなど、更なるコストダウンを徹底して行い、内航フェリー2隻、ロールオン/ロールオフ型貨物船(RORO船)3隻、コンテナ船2隻を引き渡した。また、受注においても、豊富な建造実績のあるフェリー、RORO船を中心に、代替需要を確実に受注することに努めてきた。
なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた省エネ船(エコシップ)の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでいる。
この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高305億54百万円(前年度比11.4%減)、セグメント利益22百万円(前年度比98.2%減)となった。
受注については、新造船7隻(貨客船(フェリー)、RORO船、油船、他)、修繕船他で218億79百万円(前年度比29.2%増)を受注し、受注残高は、新造船15隻他で429億44百万円(前年度比16.8%減)となった。
(b) 陸上事業
陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事及び自動車販売などについて低調であったものの、コスト削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高7億96百万円(前年度比6.1%減)、セグメント利益62百万円(前年度比12.6%増)となった。
(c) サービス事業
サービス事業については、緊急事態宣言が一時的に解除され、経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高3億32百万円(前年度比11.8%減)、セグメント損失40百万円(前年度はセグメント損失41百万円)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より39億19百万円減少し、72億60百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は40億97百万円(前年度は15億3百万円の獲得)となった。
これは主に、仕入債務、前受金が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億31百万円(前年度は5億47百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は17億9百万円(前年度は73百万円の使用)となった。
これは主に、長期借入による収入が返済による支出を上回ったことによるものである。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | |
| 自己資本比率 | 24.5% | 21.4% | 19.9% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 7.4% | 5.1% | 5.4% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.45年 | 5.46年 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 34.85倍 | 15.96倍 | - |
1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
(注2)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算定している。
(注3)営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
(注4)2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年増減比(%) |
| 船舶事業(百万円) | 29,555 | △9.0 |
| 陸上事業(百万円) | 708 | △8.2 |
| 合計(百万円) | 30,264 | △9.0 |
(注)1.金額は当連結会計年度の製造費用によっている。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(b) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額(百万円) | 前年増減比(%) | 金額(百万円) | 前年増減比(%) | |
| 船舶事業 | 21,879 | 29.2 | 42,944 | △16.8 |
| 陸上事業 | 448 | △2.5 | 8 | 6.0 |
| サービス事業 | 118 | △19.7 | - | - |
| 合計 | 22,447 | 27.9 | 42,953 | △16.8 |
(注)1.前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | 前年増減比(%) |
| 船舶事業(百万円) | 30,554 | △11.4 |
| 陸上事業(百万円) | 448 | △1.3 |
| サービス事業(百万円) | 118 | △19.7 |
| 合計(百万円) | 31,121 | △11.3 |
(注)1.総販売高に対する割合が10%以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。
| 販売先 | セグメントの名称 | 総販売高に対する割合・金額 | |
| 前連結会計年度 | 福寿船舶(株) | 船舶事業 | 10%～20% (3,507～7,014百万円) |
| 津軽海峡フェリー(株) | |||
| 栗林物流システム(株) | |||
| 合計 | 30%～40% (10,521～14,028百万円) | ||
| 当連結会計年度 | 大島海運(株) | 船舶事業 | |
| 津軽海峡フェリー(株) | |||
| OAK SHIPMANAGEMENT PTE. LTD. | 10%～20% | ||
| 春山海運(株) | (3,112～6,224百万円) | ||
| マリックスライン(株) | |||
| 栗林マリタイム(株) | |||
| 合計 | 70%～80% (21,785～24,897百万円) |
2.セグメント間の取引については相殺消去している。
3.上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2021年3月18日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。
i)2021年3月期計画との比較
| 2021年3月期 (計画) | 2021年3月期 (実績) | 2021年3月期 (計画比) | |||||||
| 売上高 | 31,000百万円 | 31,121百万円 | 121百万円増 (0.4%増) | ||||||
| 営業損失(△) | △850百万円 | △891百万円 | 41百万円減 (4.9%減) | ||||||
ii)前連結会計年度との比較
| 2020年3月期 (実績) | 2021年3月期 (実績) | 2021年3月期 (実績比) | |||||||
| 売上高 | 35,071百万円 | 31,121百万円 | 3,949百万円減 (11.3%減) | ||||||
| 営業利益又は 営業損失(△) | 312百万円 | △891百万円 | 1,204百万円減 (-)(注) | ||||||
(注)2021年3月期実績比については、2021年3月期営業利益実績がマイナスのため、記載を省略している。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、概ね計画どおりとなったものの、前連結会計年度に比べ39億49百万円減少し、311億21百万円(前年度比11.3%減)となった。これは主に、船舶事業において、新造船の売上隻数が3隻減少したこと及び売上対象船の船価の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が異なるためである。
(営業損失)
当連結会計年度においては、概ね計画どおりとなったものの、前連結会計年度に比べ12億4百万円減少し、営業損失8億91百万円(前年度は営業利益3億12百万円)となった。これは主に、厳しい受注環境の中で、当面の工事量を確保したものの、資機材価格などの上昇もあり、工事損失引当金882百万円を計上したことによるものである。
(経常損失)
当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ10億75百万円減少し、経常損失8億62百万円(前年度は経常利益2億12百万円)となった。これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ減少したことによるものである。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ10億31百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益59百万円)となった。これは経常利益が減少した要因に加え、老朽化した資産の更新に伴う固定資産除却損及び所有しているホテル・レストランの経営環境の悪化に伴う減損損失を計上したこと等によるものである。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 3(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。
(b)財政状態の分析
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 資産 | 36,082 | 34,043 | △2,039 |
| 負債 | 28,372 | 27,267 | △1,104 |
| 純資産 | 7,710 | 6,775 | △935 |
(資産)
前連結会計年度末の360億82百万円から20億39百万円減少し、340億43百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したためである。
(負債)
前連結会計年度末の283億72百万円から11億4百万円減少し、272億67百万円となった。
これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したためである。
(純資産)
前連結会計年度末の77億10百万円から9億35百万円減少し、67億75百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものである。
(c)経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えている。
また、当社が船舶を建造する上で、建造工程の進捗に応じて分割払いが行われる造船業界の商慣習によって、工事代金の後払いが発生し、建造コストの支払いから売上債権の回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれるため、常に一定程度の余剰資金を確保しておく必要があると考えている。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は72億60百万円、有利子負債残高は99億85百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況で、財務状況は健全であると認識している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資機材の仕入れなど、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。
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