四半期報告書-第94期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国を始めとする東アジアの政治情勢及び経済の先行きに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数は前年同四半期と同数(8隻)であったものの、船種の違い及び建造工程の関係から1隻当たりの売上高が減少し、売上高は68億95百万円(前年同四半期比7.7%減)となった。また、前年同四半期に売上対象となった船の収益性が低かったことなどから営業利益は2億64百万円(前年同四半期比131.6%増)、経常利益は2億65百万円(前年同四半期比156.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億82百万円(前年同四半期比87.8%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船マーケットにおいては、船腹及び造船能力の過剰による新造船建造需要の低迷が続いており、船価の回復には至らず、厳しい状況となった。
また、改修船工事については、海運市況の影響により修繕費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な受注競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高67億63百万円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント利益5億38百万円(前年同四半期比50.5%増)となった。受注については、新造船3隻(RORO船、コンテナ船)、修繕船等を受注し、受注残高は、552億2百万円(前年同四半期比26.4%増)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億17百万円(前年同四半期比19.7%減)、セグメント損失2百万円(前年同四半期はセグメント利益4百万円)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)	増減
総資産	29,581	29,119	△461
負債	21,901	21,256	△645
純資産	7,679	7,863	183

総資産は、前連結会計年度末の295億81百万円から4億61百万円減少し、291億19百万円となった。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の219億1百万円から6億45百万円減少し、212億56百万円となった。
これは主に、前受金が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の76億79百万円から1億83百万円増加し、78億63百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は49百万円である。