四半期報告書-第96期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除に伴って企業が生産活動等を再開し、徐々に持ち直しの動きがみられたが、依然として感染拡大が続いており、先行きは一層不透明となっている。また、世界経済においても、新型コロナウイルスのワクチンが開発され、欧米において接種が開始されたものの、収束の兆しは見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前年同四半期14隻から12隻と2隻減少したこと及び修繕船工事において、前年同四半期に比べ売上隻数が3隻減少したため売上高は減少し、235億25百万円(前年同四半期比9.0%減)となった。また、前年同四半期に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなどから、営業損失は1億75百万円(前年同四半期は営業利益2億67百万円)、経常損失は2億39百万円(前年同四半期は経常利益1億82百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億37百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいている。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続しており、外航船マーケットは回復していない。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷動き量の減少、旅客の激減のため、船主の新造船建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞している。
また、改修船事業においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高231億49百万円(前年同四半期比9.0%減)、セグメント利益4億98百万円(前年同四半期比50.0%減)となった。受注については、新造船3隻(貨客船、RORO船)、修繕船他で133億50百万円を受注し、受注残高は、新造船12隻他で418億20百万円(前年同四半期比30.1%減)となった。
(b)陸上事業
陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事及び自動車販売などについて低調であったものの、コスト削減に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高5億40百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益43百万円(前年同四半期比30.4%増)となった。
(c)サービス事業
サービス事業については、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億61百万円(前年同四半期比11.8%減)、セグメント損失30百万円(前年同四半期はセグメント損失25百万円)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)	増減
総資産	36,082	33,330	△2,752
負債	28,372	25,970	△2,401
純資産	7,710	7,359	△350

総資産は、前連結会計年度末の360億82百万円から27億52百万円減少し、333億30百万円となった。
これは主に、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の283億72百万円から24億1百万円減少し、259億70百万円となった。
これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、前受金が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の77億10百万円から3億50百万円減少し、73億59百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。