四半期報告書-第98期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の乱高下や物価上昇など景気の下振れリスクはあったものの、企業活動、個人消費は持ち直し傾向で推移した。世界経済については、経済活動は回復傾向が続いたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格の高騰、世界的な物価上昇により先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は新造船の売上対象隻数が前年同四半期と比べ1隻増加(13隻→14隻)したことにより、268億41百万円(前年同四半期比16.6%増)となった。
鋼材をはじめとする資機材価格の高騰が利益を圧迫したものの、円安の影響により外貨建て工事の収益が増加し、営業利益は7億12百万円(前年同四半期比113.9%増)、経常利益は6億14百万円(前年同四半期比102.6%増)となった。また、保有株式の一部を売却したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は7億80百万円(前年同四半期比838.1%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加えて、原油、鋼材価格の高騰や急激な為替相場の変動など、先の見えない状況により、商談は停滞している。
改修船事業においては、中国の修繕ドックの入渠制限の影響により、国内修繕ヤードへの引合い案件は増加しているものの、急な引合いも多く、受け入れ調整が難航している。また、修繕費用の抑制意識は高く、国内造船所との価格競争を余儀なくされ、採算面について厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高264億61百万円(前年同四半期比16.5%増)、セグメント利益14億9百万円(前年同四半期比45.0%増)となった。受注については、新造船6隻、修繕船他で327億20百万円を受注し、受注残高は、新造船17隻他で717億19百万円(前年同四半期比42.2%増)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、企業活動、個人消費の持ち直しの影響を受けて、回復基調で推移し、当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高7億26百万円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント利益20百万円(前年同四半期比81.3%増)となった。
②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)	増減
資産	36,807	37,646	839
負債	30,014	30,159	144
純資産	6,792	7,487	695

資産は、前連結会計年度末の368億7百万円から8億39百万円増加し、376億46百万円となった。
これは主に、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の300億14百万円から1億44百万円増加し、301億59百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、契約負債が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の67億92百万円から6億95百万円増加し、74億87百万円となった。
これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものである。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億21百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりである。
①主要な設備計画の完了

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	着手年月	完了年月	完成後の 増加能力
提出会社	因島工場 (広島県 尾道市)	船舶	塔型クレーン (3基)	2,033	自己資金 及び 借 入 金	2020年9月	2022年 12月	(注)

(注)既存設備の更新であり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため記載を省略している。