四半期報告書-第94期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものの、世界経済においては、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国を始めとする東アジアの政治情勢及び経済の先行きに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数は前年同四半期と同数(10隻)であったものの、船種の違い及び建造工程の進捗度が異なったため売上高は減少し、123億39百万円(前年同四半期比13.9%減)となった。また、前年同四半期に売上対象となった船の収益性が低かったことなどから、営業利益は3億3百万円(前年同四半期比100.9%増)、経常利益は2億76百万円(前年同四半期比156.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円(前年同四半期比94.7%増)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、短期的には海運市況の回復はみられるが、新造船供給過剰の状態は継続しており、船価の回復には至っていない。
改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、受注・採算面ともに厳しい状況となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高120億72百万円(前年同四半期比14.3%減)、セグメント利益7億86百万円(前年同四半期比32.3%増)となった。受注については、新造船5隻(フェリー、RORO船、コンテナ船)、修繕船等で163億73百万円を受注し、受注残高は、新造船19隻他で534億82百万円となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高4億94百万円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント利益4百万円(前年同四半期比35.5%減)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日)	増減
総資産	29,581	32,317	2,736
負債	21,901	24,385	2,484
純資産	7,679	7,931	251

総資産は、前連結会計年度末の295億81百万円から27億36百万円増加し、323億17百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の219億1百万円から24億84百万円増加し、243億85百万円となった。
これは主に、支払手形及び買掛金が減少したものの、前受金、長期借入金が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の76億79百万円から2億51百万円増加し、79億31百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より39億54百万円増加し、116億7百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、29億96百万円(前年同四半期は26億33百万円の獲得)となった。
これは主に、仕入債務の減少13億19百万円があったものの、前受金の増加25億10百万円及び消費税等の還付額8億42百万円があったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億42百万円(前年同四半期は2億76百万円の使用)となった。
これは主に、固定資産の取得による支出3億95百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、13億83百万円(前年同四半期は14億35百万円の獲得)となった。
これは主に、長期借入れによる収入と返済による支出の純増額14億52百万円によるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。