四半期報告書-第95期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和政策により、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移した。世界経済においては、全体としては緩やかな回復基調で推移しているものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、各国の政策に関する不確実性に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いている。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、新造船の売上対象隻数が前第1四半期連結累計期間は8隻、当第1四半期連結累計期間は10隻と2隻増加したため、売上高は77億94百万円(前年同四半期比13.0%増)となった。一方、前第1四半期連結累計期間に比べ、売上対象となった船の収益性が低かったことなどから営業利益は83百万円(前年同四半期比68.4%減)、経常利益は65百万円(前年同四半期比75.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同四半期比72.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(a)船舶事業
新造船市場においては、短期的には海運市況の回復がみられたものの、新造船供給過剰な状態は継続しており、船価の回復には至っていない。
また、改修船工事においても、修繕費用の抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。
一方、国内においては、環境負荷の低減、トラック運転手等物流労働者の人手不足対策等を目的として、トラック輸送から内航海運への輸送に切り替えるモーダルシフトの機運が高まり、RORO船や長距離フェリーの新規航路開設、輸送能力の向上を目指したリプレース等の新造船需要が増加したが、船価の回復遅れ、資機材価格の上昇が工事収益を圧迫しており、採算面において厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の経営成績については、売上高76億83百万円(前年同四半期比13.6%増)、セグメント利益3億55百万円(前年同四半期比33.9%減)となった。受注については、新造船1隻、修繕船等を受注し、受注残高は、662億53百万円(前年同四半期比20.0%増)となった。
(b)その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに増加しており、個人消費についても持ち直しの動きがみられるものの、地方経済への景気波及の遅れなどにより、依然として厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高2億9百万円(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益0百万円(前年同四半期はセグメント損失2百万円)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
②財政状態の状況
(連結財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)	増減
総資産	32,397	33,641	1,244
負債	24,445	25,721	1,275
純資産	7,951	7,919	△31

総資産は、前連結会計年度末の323億97百万円から12億44百万円増加し、336億41百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末の244億45百万円から12億75百万円増加し、257億21百万円となった。
これは主に、前受金が増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末の79億51百万円からほぼ同水準で推移し、79億19百万円となった。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33百万円である。