固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 140億3500万
- 2026年3月31日 +1.1%
- 141億8900万
個別
- 2025年3月31日
- 139億8100万
- 2026年3月31日 +0.21%
- 140億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 13:33
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事業を含めている。(単位:百万円) 減損損失 - 18 18 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,409 30 1,439
2.一定の期間にわたり移転される財又はサービスのうち、期間がごく短い工事については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2026/06/25 13:33
有形固定資産
船舶事業における生産設備(機械装置)である。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。2026/06/25 13:33
(1)再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
(2)再評価を行った年月日…2000年3月31日 - #4 事業等のリスク
- 当社グループでは、これらのリスクに対応するため、セキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備を行っている。2026/06/25 13:33
(9)固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合に減損損失を計上し、当社の財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2)減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 13:33
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #6 固定資産圧縮損の注記(連結)
- 固定資産圧縮損の内容は次のとおりである。
当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、国庫補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものである。2026/06/25 13:33前連結会計年度
(自 2024年4月 1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月 1日
至 2026年3月31日)固定資産圧縮損 -百万円 26百万円 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。2026/06/25 13:33
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2026/06/25 13:33 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりである。2026/06/25 13:33
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/25 13:33
(単位:百万円) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果使用した資金は32億50百万円(前年度は12億1百万円の使用)となった。2026/06/25 13:33
これは主に、有価証券の取得による支出20億円、固定資産の取得による支出12億35百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (3) デリバティブ………………時価法2026/06/25 13:33
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)