四半期報告書-第90期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に企業収益の持ち直しや雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動やエネルギー価格の高止まり、海外では新興国経済の減速等への警戒感から先行きが不透明な状況が続いた。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高55億62百万円(前年同四半期比57.7%増)、営業利益46百万円(前年同四半期は営業損失14億82百万円)、経常利益5百万円(前年同四半期は経常損失14億56百万円)、四半期純利益13百万円(前年同四半期は四半期純損失13億61百万円)の増収増益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①船舶事業
新造船工事については、新規則が発効する前の駆け込み契約という特殊要因により、受注環境は一時的に好転したものの船価は上値の重い状況が続いた。
改修船工事については、海運市況の低迷で修繕費用が抑制され、国内はもとより国外造船所との受注競争は激しさを増し、工事量の確保・採算面共に厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高54億49百万円(前年同四半期比59.4%増)、セグメント利益2億68百万円(前年同四半期はセグメント損失12億74百万円)となった。受注については、貨物船、自動車運搬船、修繕船等を受注し、受注残高は、488億48百万円(前年同四半期比97.3%増)となった。
②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直しているものの、地域経済への景気波及の遅れや消費増税による駆け込み需要の反動等もあり、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高1億60百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント損失2百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
(単位:百万円)
総資産は、前連結会計年度末の314億38百万円から2億16百万円減少し、312億22百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末の250億61百万円から3億47百万円減少し、247億14百万円となった。
これは主に、前受金が増加したものの支払手形及び買掛金の減少等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末の63億77百万円から1億30百万円増加し、65億8百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円である。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に企業収益の持ち直しや雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動やエネルギー価格の高止まり、海外では新興国経済の減速等への警戒感から先行きが不透明な状況が続いた。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高55億62百万円(前年同四半期比57.7%増)、営業利益46百万円(前年同四半期は営業損失14億82百万円)、経常利益5百万円(前年同四半期は経常損失14億56百万円)、四半期純利益13百万円(前年同四半期は四半期純損失13億61百万円)の増収増益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①船舶事業
新造船工事については、新規則が発効する前の駆け込み契約という特殊要因により、受注環境は一時的に好転したものの船価は上値の重い状況が続いた。
改修船工事については、海運市況の低迷で修繕費用が抑制され、国内はもとより国外造船所との受注競争は激しさを増し、工事量の確保・採算面共に厳しい状況となった。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高54億49百万円(前年同四半期比59.4%増)、セグメント利益2億68百万円(前年同四半期はセグメント損失12億74百万円)となった。受注については、貨物船、自動車運搬船、修繕船等を受注し、受注残高は、488億48百万円(前年同四半期比97.3%増)となった。
②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直しているものの、地域経済への景気波及の遅れや消費増税による駆け込み需要の反動等もあり、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績については、売上高1億60百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント損失2百万円(前年同四半期はセグメント損失3百万円)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日) | 増減 | |
| 総資産 | 31,438 | 31,222 | △216 |
| 負債 | 25,061 | 24,714 | △347 |
| 純資産 | 6,377 | 6,508 | 130 |
総資産は、前連結会計年度末の314億38百万円から2億16百万円減少し、312億22百万円となった。
これは主に、受取手形及び売掛金の減少等によるものである。
負債は、前連結会計年度末の250億61百万円から3億47百万円減少し、247億14百万円となった。
これは主に、前受金が増加したものの支払手形及び買掛金の減少等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末の63億77百万円から1億30百万円増加し、65億8百万円となった。
これは主に、利益剰余金が増加したことによるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当社グループ全体の研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円である。