四半期報告書-第91期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資、雇用・所得環境には改善が見られたものの、個人消費については賃上げの効果が消費に十分に波及しておらず、節約志向の継続等により低調に推移した。一方、世界経済においては、米国経済が底堅い回復をみせ、欧州もギリシャ問題が当面は沈静化し、先進国を中心に緩やかに回復してきた。しかしながら、中国経済の減速懸念とそれを契機とした株式市場の不安定化などが背景となり、新興国経済の減速感が強まっており、経済環境は先行き不透明な状況が続いた。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、新造船工事において、前年同四半期と比べ売上対象船が2隻減少(12隻→10隻)したが、船種の違い等により1隻当たりの売上高が増加し、売上高は139億48百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益は1億23百万円(前年同四半期比249.1%増)、経常利益は74百万円(前年同四半期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円(前年同四半期比12.6%増)となり前年同四半期に比べ増収増益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①船舶事業
新造船工事については、新しい規制導入を回避する目的で、受注環境は一時的・部分的に好転したが、世界的な船
腹過剰は改善されておらず、新造船発注の動きが鈍化傾向にあることから、船価の回復には至らなかった。
改修船工事についても、海運市況の低迷から工事費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況が続いた。
このような状況のもと、当社は引き続き2工場(瀬戸田工場、因島工場)体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船(エコシップ)の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、RORO船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。
この結果、当第2四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高136億92百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益5億75百万円(前年同四半期比27.0%増)となった。受注については、貨物船、フェリー、自動車運搬船6隻他で218億70百万円を受注し、受注残高は、新造船19隻他で544億62百万円(前年同四半期比14.4%増)となった。
②その他
陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、緩やかに持ち直しているものの、地域経済への景気波及の遅れなどにより、依然として低水準で推移し厳しい経営環境が続いた。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高4億17百万円(前年同四半期5.0%増)、セグメント損失0百万円(前年同四半期はセグメント利益1百万円)となった。
なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。
(2)財政状態の分析
(連結財政状態)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)	増減
総資産	30,164	35,064	4,900
負債	23,023	27,895	4,871
純資産	7,140	7,169	28

総資産は、前連結会計年度末の301億64百万円から49億0百万円増加し、350億64百万円となった。
これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものである。
負債は、前連結会計年度末の230億23百万円から48億71百万円増加し、278億95百万円となった。
これは主に、前受金、長期借入金の増加等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末の71億40百万円から28百万円増加し、71億69百万円となった。
これは主に、利益剰余金の増加等によるものである。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より25億11百万円増加し、74億20百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11億50百万円(前年同四半期は42億78百万円の獲得)となった。
これは主として、売上債権24億30百万円と前受金33億17百万円等との差引増加によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億96百万円(前年同四半期は1億82百万円の使用)となった。
これは、主として固定資産の取得による支出1億69百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、15億22百万円(前年同四半期は11億24百万円の獲得)となった。
これは、主として長期借入れによる収入と返済による支出の純増額15億90百万円等によるものである。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額62百万円である。