有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役桑原 道ならびに若野 晃一は、社外取締役である。
2.監査役廣田 亨ならびに松野 文則は、社外監査役である。
3.当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員4名、執行役員4名である。
4.平成25年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成26年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 代表取締役社長 | 川路 道博 | 昭和25年6月9日 | 昭和49年 4月 日立造船株式会社入社 平成 2年10月 株式会社ニチゾウ因島第1工事部長 平成 6年 6月 同社 取締役就任 平成 7年 1月 同社 取締役工務部長 平成10年 4月 株式会社ニチゾウ因島製作所工務長 平成13年 4月 同社 社長付兼営業技術室長 平成13年10月 同社 取締役社長就任 平成14年 5月 株式会社ニチゾウアイエムシー常務取締役 就任 平成17年 1月 当社 因島工場副工場長 平成17年 6月 取締役就任 新造船事業本部副事業本部長兼因島工場長 平成18年 6月 執行役員就任 平成21年10月 常務執行役員就任 新造船事業本部長兼瀬戸田工場長 平成22年 6月 新造船事業本部長 平成27年 6月 取締役社長就任(現) | (注)6 | 10,000 | |
| 取締役相談役 | 森 弘行 | 昭和21年11月19日 | 昭和45年 4月 日立造船株式会社入社 平成10年 6月 同社 船舶・防衛事業本部防衛技術部長 平成14年 6月 同社 船舶・防衛事業本部舞鶴工場工場長 平成14年10月 ユニバーサル造船株式会社 執行役員 艦船・特機事業本部舞鶴事業所長 平成16年 7月 同社 執行役員就任 商船・海洋事業本部津事業所長 平成18年 6月 同社 取締役就任 商船・海洋事業本部副事業本部長 平成20年 6月 同社 顧問 平成21年 1月 当社 特別顧問 平成21年 6月 取締役社長就任 平成27年 6月 取締役相談役就任(現) | (注)6 | 5,000 | |
| 取締役 | 修繕船事業部長兼瀬戸田工場長兼新造船事業本部副事業本部長 | 濱田 哲 | 昭和25年9月5日 | 昭和48年 4月 当社入社 平成13年10月 修繕事業部修繕部長 平成17年 1月 修繕事業部修繕部長兼瀬戸田工場副工場長 平成17年 7月 田熊工場副工場長 平成18年 4月 修繕船事業部副部長 平成19年 6月 修繕船事業部長(現) 平成22年 6月 執行役員就任 平成23年 6月 取締役就任(現) 平成24年 4月 瀬戸田工場長(現) 平成24年 6月 常務執行役員就任(現) 平成27年 9月 新造船事業本部副事業本部長(現) | (注)6 | 2,000 |
| 取締役 | 新造船事業本部長 | 表 正和 | 昭和23年5月13日 | 昭和46年 4月 田熊造船株式会社(現内海造船株式会社)入社 平成11年 6月 設計部(計画設計)主任部員 平成14年 4月 新造船事業本部設計部副部長 平成16年 6月 新造船事業本部設計部長 平成17年 1月 新造船事業本部設計本部基本設計部長 平成18年 1月 新造船事業本部設計本部副本部長兼基本設計部長 平成22年 6月 執行役員就任 平成23年 6月 取締役就任(現) 新造船事業本部副本部長兼設計本部長 平成27年 6月 常務執行役員就任(現) 新造船事業本部長(現) | (注)6 | 4,000 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 取締役 | 管理本部長兼経理部長 | 原 耕作 | 昭和33年6月26日 | 昭和56年 4月 日立造船株式会社入社 平成15年 6月 関西サービス株式会社出向 同社 取締役管理本部長 平成19年 6月 株式会社Hitzハイテクノロジー転籍 管理部長 平成21年 4月 日立造船株式会社 復籍 精密機械本部業務部長 平成23年 5月 当社 管理本部長付 平成23年 6月 執行役員就任(現) 平成24年 1月 管理本部長(現) 平成24年 6月 取締役就任(現) 平成27年 4月 経理部長(現) | (注)6 | 5,000 |
| 取締役 | 営業本部長兼新造船営業部長 | 鶴岡 信三 | 昭和34年3月27日 | 昭和56年 4月 日立造船株式会社入社 平成 2年 4月 日立造船ヨーロッパ会社出向 平成 6年 7月 日立造船株式会社 復職 平成14年10月 ユニバーサル造船株式会社 転籍 平成18年12月 ユニバーサル造船ヨーロッパ会社 出向 同社 代表取締役社長就任 平成20年12月 ユニバーサル造船株式会社 復職 PSVプロジェクト室 平成23年 4月 当社 執行役員就任(現) 営業本部副本部長兼新造船営業部長 平成27年 4月 営業本部長兼新造船営業部長(現) 平成27年 6月 取締役就任(現) | (注)6 | 2,000 |
| 取締役 | 桑原 道 | 昭和38年6月18日 | 昭和61年 4月 日立造船株式会社入社 平成 9年 6月 日立造船USA出向 平成14年 8月 日立造船株式会社 復職 同社 船舶防衛事業本部 平成14年10月 ユニバーサル造船株式会社出向 平成16年 1月 日立造船株式会社 復職 同社 経理部 平成21年 4月 同社 環境・ソリューション本部業務部長 兼プラント・エネルギー本部業務部長 平成22年 4月 同社 エンジニアリング本部業務部長兼 プラント・エネルギー部業務部 平成23年 1月 同社 エンジニアリング本部業務部長兼 プロジェクト室業務グループ長 平成23年 5月 Hitachi Zosen Inova AG出向 平成27年 2月 日立造船株式会社 復職 同社 経営企画部 企画グループ グループ長 平成27年 4月 同社 企画管理本部企画部長兼企画グループ長 平成27年 6月 当社 取締役就任(現) 平成27年 7月 日立造船株式会社 理事(現) 平成28年 4月 同社 企画管理本部経営企画部長兼IRグループ長兼企画グループ長(現) | (注)6 | - | |
| 取締役 | 若野 晃一 | 昭和22年1月1日 | 昭和46年 4月 日立造船株式会社入社 平成14年10月 ユニバーサル造船株式会社 因島事業所 所長 平成18年 6月 同社 執行役員就任 舞鶴事業所 事業所長 平成20年 6月 同社 取締役執行役員就任 平成21年 4月 同社 取締役専務執行役員就任 艦船・特機事業本部長 平成23年 4月 同社 顧問就任 平成25年 1月 ジャパンマリンユナイテッド株式会社 顧問就任 平成25年 3月 同社 顧問退任 平成26年 6月 当社 取締役就任(現) | (注)6 | - |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
| 常勤監査役 | 田坂 光宏 | 昭和26年9月15日 | 昭和49年 4月 当社入社 平成14年 1月 当社 総務部長 平成14年 6月 当社 管理本部総務部長 平成17年 1月 当社 管理本部総務部長 兼 環境安全衛生部副部長 平成23年 6月 当社 執行役員 平成28年 6月 常勤監査役就任(現) | (注)7 | 2,050 | |
| 監査役 | 巻幡 健次 | 昭和23年2月17日 | 昭和46年 3月 田熊造船株式会社(現内海造船株式会社)入社 平成12年 6月 経理部長 平成14年 6月 管理本部経理部長 平成19年 6月 執行役員就任 平成20年 4月 管理本部副本部長兼管理本部経理部長 平成22年 6月 管理本部副本部長(経理担当) 平成24年 6月 常勤監査役就任 平成28年 6月 監査役就任(現) | (注)7 | 5,000 | |
| 監査役 | 廣田 亨 | 昭和33年1月8日 | 昭和56年 4月 株式会社広島銀行入行 平成20年 4月 同行 大手町支店長 平成22年 4月 同行 執行役員 今治支店長委嘱 平成24年 4月 同行 常務執行役員 今治支店長委嘱 平成25年 4月 同行 常務執行役員 平成25年 6月 当社 監査役就任(現) 平成25年 6月 株式会社広島銀行 常務取締役 同行 常務東部統括本部長 平成27年 6月 同行 取締役専務執行役員(現) | (注)4 | - | |
| 監査役 | 松野 文則 | 昭和24年5月4日 | 昭和43年 4月 日立造船株式会社入社 平成16年 6月 同社 経理部(因島地区)兼因島工場総務部長 平成21年 7月 同社 常勤嘱託 平成22年 4月 株式会社アイメックス取締役 平成23年 4月 同社 監査役就任 平成26年 4月 日立造船株式会社 非常勤嘱託 平成26年 6月 当社 監査役就任(現) | (注)5 | - | |
| 計 | 35,050 |
(注)1.取締役桑原 道ならびに若野 晃一は、社外取締役である。
2.監査役廣田 亨ならびに松野 文則は、社外監査役である。
3.当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員4名、執行役員4名である。
4.平成25年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成26年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.平成28年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間