有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)指標及び目標
2023年7月、IMO(国際海事機関)は2018年に採択したGHG排出削減に関する初期戦略を改定し、国際海運からのGHG排出を2050年ごろまでにネットゼロとする目標などを盛り込んだ「2023 IMO GHG削減戦略」を採択した。
国際海運について、IMO(国際海事機関)が設定する新たな温室効果ガス削減目標
①2030年までにGHG排出量20~30%以上削減(輸送量あたり、2008年比)
②2040年までにGHG排出量70~80%以上削減(2008年比)
③2050年ごろまでにGHG排出量ネットゼロ
内航海運については、国土交通省が開催している「内航カーボンニュートラル検討会」で示された
2030年CO2排出量181万トン削減(2013年度比17%減)
当社としては、上記目標に向けて取組みを進めており、国土交通省が2020年度から運用している船舶の省エネ及び省CO2排出性能の評価基準「内航船省エネルギー格付制度」において、当社建造船19隻が最高評価「5つ星」を獲得した。
また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和54年法律第49号)に基づき、2015年から実施している「事業者クラス分け評価制度」においても、4段階評価の最上位「Sクラス」を2019年度から2022年度まで4年連続で取得している。今後は、再び最高評価を受けられるよう活動を行っていく。
今後については、より環境性能の高い船舶の研究開発を進めるとともに、各種指標等(Scope1、2、3排出量等)の情報開示について、準備ができ次第、当社ホームページ等において、情報開示を行っていく。
2023年7月、IMO(国際海事機関)は2018年に採択したGHG排出削減に関する初期戦略を改定し、国際海運からのGHG排出を2050年ごろまでにネットゼロとする目標などを盛り込んだ「2023 IMO GHG削減戦略」を採択した。
国際海運について、IMO(国際海事機関)が設定する新たな温室効果ガス削減目標
①2030年までにGHG排出量20~30%以上削減(輸送量あたり、2008年比)
②2040年までにGHG排出量70~80%以上削減(2008年比)
③2050年ごろまでにGHG排出量ネットゼロ
内航海運については、国土交通省が開催している「内航カーボンニュートラル検討会」で示された
2030年CO2排出量181万トン削減(2013年度比17%減)
当社としては、上記目標に向けて取組みを進めており、国土交通省が2020年度から運用している船舶の省エネ及び省CO2排出性能の評価基準「内航船省エネルギー格付制度」において、当社建造船19隻が最高評価「5つ星」を獲得した。
また、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和54年法律第49号)に基づき、2015年から実施している「事業者クラス分け評価制度」においても、4段階評価の最上位「Sクラス」を2019年度から2022年度まで4年連続で取得している。今後は、再び最高評価を受けられるよう活動を行っていく。
今後については、より環境性能の高い船舶の研究開発を進めるとともに、各種指標等(Scope1、2、3排出量等)の情報開示について、準備ができ次第、当社ホームページ等において、情報開示を行っていく。