有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)指標及び目標
2023年7月、IMO(国際海事機関)は2018年に採択したGHG排出削減に関する初期戦略を改定し、国際海運からのGHG排出を2050年ごろまでにネットゼロとする目標などを盛り込んだ「2023 IMO GHG削減戦略」を採択した。
2025年10月14日～17日にかけて、燃料規制制度とゼロエミッション船等に対する経済的インセンティブ制度を含む条約改正案について継続的な交渉が行われていたものの、最終合意には至らず、結論は1年先送りとなった。
国際海運について、IMO(国際海事機関)が設定する温室効果ガス削減目標
①2030年までにGHG排出量20～30%以上削減(輸送量あたり、2008年比)
②2040年までにGHG排出量70～80%以上削減(2008年比)
③2050年ごろまでにGHG排出量ネットゼロ
内航海運については、国土交通省が開催している「内航カーボンニュートラル検討会」で示された
・2030年CO2排出量181万トン削減(2013年度比約17%減)
・2040年CO2排出量387万トン削減(モーダルシフトによる増加分を考慮した目標)(2013年度比約36%減)
当社としては、上記目標に向けて取組みを進めており、国土交通省が2020年度から運用している船舶の省エネ及び省CO2排出性能の評価基準「内航船省エネルギー格付制度」において、当社建造船23隻が最高評価「5つ星」を獲得した。
また、前連結会計年度において環境省・国土交通省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択され、クレーン能力増強等への設備投資額27億円(最大補助金額9億円)、2027年度の設備投資完了を予定している。
この事業は、水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)等を推進エネルギー源とする船舶(「ゼロエミッション船等」)の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進による二酸化炭素排出量削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としている。
今後については、より環境性能の高い船舶の研究開発を進めるとともに、各種指標等(Scope1、2、3排出量等)をはじめとした取組みの状況を当社ホームページ等において開示していく。