有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
船舶事業における生産設備(機械装置)である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)支払リース料及び減価償却費相当額
(2)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
船舶事業における生産設備(機械装置)である。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1)支払リース料及び減価償却費相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | |
| 支払リース料 | 115 | - |
| 減価償却費相当額 | 115 | - |
(2)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。