有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
なお、規約型確定給付企業年金制度は、当社においては、平成22年3月1日より、また、一部の連結子会社においては、平成22年12月1日より、退職金制度の一部について採用している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,413
(2)	年金資産(百万円)	933
(3)	未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△1,479
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	208
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△0
(6)	未認識数理計算上の差異(百万円)	226
(7)	連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))(百万円)	△1,045
(8)	前払年金費用(百万円)	170
(9)	退職給付引当金((7)-(8))(百万円)	△1,215

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり退職一時金制度は、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	150
(2)	利息費用(百万円)	47
(3)	期待運用収益(百万円)	△0
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	104
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	2
(6)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	24
(7)	退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))(百万円)	327

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法
	期間定額基準
(2)	割引率
	2.0%
(3)	期待運用収益率
	0.1%
(4)	過去勤務債務の額の処理年数
	主として5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法。)
(5)	数理計算上の差異の処理年数
	主として10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法。)
(6)	会計基準変更時差異の処理年数
	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		2,413	百万円
勤務費用		146
利息費用		47
数理計算上の差異の発生額		12
退職給付の支払額		△33
退職給付債務の期末残高		2,587

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		933	百万円
期待運用収益		0
数理計算上の差異の発生額		3
事業主からの拠出額		76
退職給付の支払額		△10
年金資産の期末残高		1,003

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務		976	百万円
年金資産		△1,003
		△26
非積立型制度の退職給付債務		1,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,583
退職給付に係る負債		1,610
退職給付に係る資産		△26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,583

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		146	百万円
利息費用		47
期待運用収益		△0
会計基準変更時差異の費用処理額		104
過去勤務費用の費用処理額		△0
数理計算上の差異の費用処理額		14
退職給付制度に係る退職給付費用		311

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

会計基準変更時差異の未処理額		104	百万円
未認識過去勤務費用		△0
未認識数理計算上の差異		221
合 計		325

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容

現金及び預金		100	%
合 計		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
受託者である運用会社の預金金利による設定を行っている。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 0.1%