有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高		2,309	百万円	2,085	百万円
勤務費用		151		157
利息費用		6		6
過去勤務費用の発生額		5		-
数理計算上の差異の発生額		30		39
退職給付の支払額		△419		△244
退職給付債務の期末残高		2,085		2,043

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高		968	百万円	872	百万円
期待運用収益		0		0
数理計算上の差異の発生額		4		2
事業主からの拠出額		47		46
退職給付の支払額		△147		△92
年金資産の期末残高		872		830

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		797	百万円	771	百万円
年金資産		△872		△830
		△75		△58
非積立型制度の退職給付債務		1,287		1,272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,212		1,213
退職給付に係る負債		1,287		1,272
退職給付に係る資産		△75		△58
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		1,212		1,213

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用		151	百万円	157	百万円
利息費用		6		6
期待運用収益		△0		△0
過去勤務費用の費用処理額		1		1
数理計算上の差異の費用処理額		16		20
退職給付制度に係る退職給付費用		175		185

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
過去勤務費用		4	百万円	△1	百万円
数理計算上の差異		9		15
合 計		13		14

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用		4	百万円	3	百万円
未認識数理計算上の差異		50		66
合 計		55		69

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内容

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生命保険の一般勘定		34.9	%	35.6	%
現金及び預金		30.1		26.9
債券		13.2		15.5
コールローン		17.2		8.1
その他		4.6		13.9
合 計		100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率		0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率		0.05	%	0.05	%
予想昇給率		2.5	%	2.5	%