有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役については、2005年6月29日開催の第80回定時株主総会において、1事業年度につき180百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は9名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は8名。)と決議されている。
また、監査役については、1997年6月27日開催の第72回定時株主総会において、1事業年度につき30百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)と決議されている。
イ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する決定方針
当社は、2021年2月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議している。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について独立社外取締役へ諮問し、答申を受けている。
ウ.決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことしている。
エ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。
オ.取締役の個人別の報酬等の決定にかかる委任に関する事項
当連結会計年度において、取締役会は、代表取締役社長 原 耕作に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、事前に独立社外取締役がその妥当性について確認している。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	85	85	-	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	18	18	-	-	-	2
社外役員	9	9	-	-	-	5

(注)1. 上記には、2020年6月23日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名を含んでいる。
2. 取締役の支給人員は、無報酬の社外取締役1名を除いている。
3. 業績の低迷を受け、役員報酬額を役位に応じて減額している。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項なし。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項なし。