有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.(工事進行基準)
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用し、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、工事進行基準による売上高を計上している。
なお、決算日における工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっている。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高(当期完成引渡しを除く) 17,922百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準の適用にあたっては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとの工事原価総額を算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。
また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。
しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。
2.(工事損失引当金)
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積もり、工事損失引当金を計上している。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事損失引当金 882百万円
内、工事損失引当金繰入額 882百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額については、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとの工事原価総額を算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。
また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。
しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。