有価証券報告書-第99期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.(船舶事業に係る収益の認識)
当社グループは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法については、インプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって算出している。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高 (当期完成引渡しを除く)	17,710	18,531

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度に基づく収益認識の前提となる工事原価総額の見積もりにあたっては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとに算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っている。
また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。
しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。
2.(工事損失引当金)
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積もり、工事損失引当金を計上している。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	2,795	1,902
内、工事損失引当金繰入額	1,337	981

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額については、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとの工事原価総額を算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積もりにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積もりを行っている。
また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。
しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。