剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -7億2200万
- 2014年3月31日
- -7億2100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -7億2100万
- 2022年3月31日
- -2億8800万
- 2023年3月31日 ±0%
- -2億8800万
- 2024年3月31日 ±0%
- -2億8800万
個別
- 2013年3月31日
- -7億2200万
- 2014年3月31日
- -7億2100万
- 2015年3月31日 ±0%
- -7億2100万
- 2022年3月31日
- -2億8800万
- 2023年3月31日 ±0%
- -2億8800万
- 2024年3月31日 ±0%
- -2億8800万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 15:58
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としており、この基本理念の下、配当については、長期的・安定的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態及び今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。2024/06/27 15:58
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の利益配当については、期末配当金を15円とし、1株当たり年25円としております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。