- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2024/06/27 15:58- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 34,414 | 鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業 |
- #3 事業の内容
杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。
(4)エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。
2024/06/27 15:58- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2024/06/27 15:58- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:58- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 建設機械事業 | 357 | (42) |
| エンジニアリング事業 | 96 | (4) |
| 報告セグメント計 | 2,029 | (192) |
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
- #7 研究開発活動
建設機械事業に係る研究開発費は、425百万円であります。
(4)エンジニアリング事業
鉄道用機械設備、営農施設関連の研究開発を行い、製品の競争力強化と新商品開発に取り組んでおります。
2024/06/27 15:58- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
鉄構は、新設橋梁は引き続き一定量の発注量があるものと予測されますが、厳しい受注環境が継続するものと思われます。一方、高速道路の大規模更新・大規模修繕の発注量が増加傾向にあるなど老朽化対策による補修・保全事業の重要性が一層高まっています。このような環境を踏まえ、コスト低減を進めるほか、新設橋梁は引き続き技術提案能力の強化に努め、受注量を確保するとともに、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて蓄積したノウハウを生かして道路橋の補修・保全工事の受注に努めていきます。
(エンジニアリング事業)
鉄道事業者向け機械設備、穀物乾燥調製貯蔵施設及び製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めていきます。
2024/06/27 15:58- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比10.1%減少の88,058百万円となりました。利益面につきましては、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比35.8%増加の6,060百万円、経常利益は前連結会計年度比40.3%増加の6,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比72.6%増加の5,381百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2024/06/27 15:58- #10 設備投資等の概要
建設機械事業は、生産設備の更新等に842百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業は、4百万円の投資を行いました。
所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当したため、新たな資金の借入は行っておりません。
2024/06/27 15:58- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
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