7102 日本車輌製造

7102
2026/07/08
時価
496億円
PER 予
6.51倍
2010年以降
赤字-41.26倍
(2010-2026年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.3-2.62倍
(2010-2026年)
配当 予
1.48%
ROE 予
9.12%
ROA 予
4.92%
資料
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日本車輌製造(7102)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設機械事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
23億2700万
2013年6月30日 -78.77%
4億9400万
2013年9月30日 +206.88%
15億1600万
2014年3月31日 +129.62%
34億8100万
2014年6月30日 -79.78%
7億400万
2014年9月30日 +124.43%
15億8000万
2015年3月31日 +112.09%
33億5100万
2015年6月30日 -78.01%
7億3700万
2015年9月30日 +106.78%
15億2400万
2016年3月31日 +116.93%
33億600万
2016年6月30日 -77.04%
7億5900万
2016年9月30日 +163.5%
20億
2017年3月31日 +109.7%
41億9400万
2017年6月30日 -73.68%
11億400万
2017年9月30日 +132.07%
25億6200万
2018年3月31日 +105.7%
52億7000万
2018年6月30日 -75.46%
12億9300万
2018年9月30日 +91.96%
24億8200万
2019年3月31日 +96.86%
48億8600万
2019年6月30日 -81.87%
8億8600万
2019年9月30日 +180.47%
24億8500万
2020年3月31日 +99.24%
49億5100万
2020年6月30日 -78.21%
10億7900万
2020年9月30日 +108.99%
22億5500万
2021年3月31日 +76.5%
39億8000万
2021年6月30日 -82.34%
7億300万
2021年9月30日 +137.13%
16億6700万
2022年3月31日 +103.48%
33億9200万
2022年6月30日 -73.44%
9億100万
2022年9月30日 +72.14%
15億5100万
2023年3月31日 +86.27%
28億8900万
2023年6月30日 -72.79%
7億8600万
2023年9月30日 +126.59%
17億8100万
2024年3月31日 +113.19%
37億9700万
2024年9月30日 -40.24%
22億6900万
2025年3月31日 +87.53%
42億5500万
2025年9月30日 -57.06%
18億2700万
2026年3月31日 +116.04%
39億4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2026/06/25 15:47
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、建設機械事業における建設機械(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 15:47
#3 事業の内容
電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。
(2)建設機械事業
杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。
2026/06/25 15:47
#4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2026/06/25 15:47
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:47
#6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
鉄道車両事業1,137(96)
建設機械事業365(45)
輸送用機器・鉄構事業361(28)
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
2026/06/25 15:47
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
㈱テノックス59,02059,020主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
8465
ライト工業㈱1,1001,100主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
42
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
2026/06/25 15:47
#8 研究開発活動
鉄道車両事業に係る研究開発費は、491百万円です。
(2)建設機械事業
建設機械本部が中心となり、杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、脱炭素社会に向けた電動杭打機の開発、安全性向上と労働力不足を見据えたICT活用に関する開発が挙げられます。
2026/06/25 15:47
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。
(建設機械事業)
国内市場では社会インフラ整備や都市再開発が継続して見込まれることから、建設需要は底堅い一方で、国外市場では最大の輸出先であった韓国の市況が低調であり、これに変わる市場の開拓が急務であることから、インフラ投資の増加が期待される米国や台湾の市場動向を注視しております。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合わせた柔軟な対応を進めてまいります。また、建設現場におけるCO2排出量の削減や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉え、建設機械の電動化・自動化等の実現に向けた技術開発を推進するとともに、保守の分野において顧客の省力化に資するサービス等を開発することにより、競争力の強化に努めてまいります。
2026/06/25 15:47
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設機械事業
大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,040百万円と前連結会計年度比3.4%減少となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
2026/06/25 15:47
#11 設備投資等の概要
鉄道車両事業は、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に1,172百万円の投資を行いました。
建設機械事業は、生産設備の更新等に1,108百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業は、衣浦製作所設備の更新を中心に391百万円の投資を行いました。
2026/06/25 15:47
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2026/06/25 15:47

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