有価証券報告書-第197期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比3.8%増加の99,971百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比67.5%増加の11,615百万円、経常利益は前連結会計年度比64.2%増加の11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8%増加の11,661百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
JR東海向け及びJR西日本向けN700S新幹線電車やJR東海向け315系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は48,556百万円と前連結会計年度比8.5%増加となりました。
・建設機械事業
大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,040百万円と前連結会計年度比3.4%減少となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置(AGV)、貨車などの売上があり、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しました。
鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、一般国道247号青海IC、一般国道247号大田ICなどの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,846百万円と前連結会計年度比1.5%減少となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のJA向け営農プラントなどの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,452百万円と前連結会計年度比13.8%増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末に比べ21,399百万円増加し、152,564百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。
・負債
前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加し、70,316百万円となりました。これは、主に前受金が増加したことなどによるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ17,599百万円増加し、82,248百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円増加し、13,709百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,002百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度が1,447百万円の資金の増加であったことと比べ、前受金の増加や税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、6,555百万円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が1,721百万円の資金の減少であったことと比べ、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、510百万円の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,608百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が3,557百万円の資金の減少であったことと比べ、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、1,051百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
(売上高)
鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,631百万円増加の99,971百万円となりました。
(営業利益)
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,679百万円増加の11,615百万円となりました。
(経常利益)
前連結会計年度に比べ4,688百万円増加の11,986百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度に比べ5,245百万円増加の11,661百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。
セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
・鉄道車両事業
公営・民営鉄道向け車両の増収に加え、利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,855百万円増加の4,589百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ8,740百万円増加の51,216百万円となりました。
・建設機械事業
主に減収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ307百万円減少の3,947百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,802百万円増加の25,548百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器では製品構成の変化により利益率が向上し大幅増益となり、鉄構事業では官公庁向け道路橋の利益率向上により増益したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,348百万円増加の3,152百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,382百万円減少の20,309百万円となりました。
・エンジニアリング事業
増収及び製品構成の変化による利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,936百万円増加の1,105百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,321百万円増加の7,750百万円となりました。
財政状態について
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討について
キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。
また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
重要な会計上の見積り及び仮定について
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比3.8%増加の99,971百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比67.5%増加の11,615百万円、経常利益は前連結会計年度比64.2%増加の11,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比81.8%増加の11,661百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
JR東海向け及びJR西日本向けN700S新幹線電車やJR東海向け315系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は48,556百万円と前連結会計年度比8.5%増加となりました。
・建設機械事業
大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機が前連結会計年度に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は22,040百万円と前連結会計年度比3.4%減少となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置(AGV)、貨車などの売上があり、貨車の売上が前連結会計年度に比して増加しました。
鉄構におきましては、圏央道飯沼川高架橋、一般国道247号青海IC、一般国道247号大田ICなどの売上があり、道路橋の売上が前連結会計年度に比して減少しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,846百万円と前連結会計年度比1.5%減少となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のJA向け営農プラントなどの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前連結会計年度に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,452百万円と前連結会計年度比13.8%増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末に比べ21,399百万円増加し、152,564百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産、退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。
・負債
前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加し、70,316百万円となりました。これは、主に前受金が増加したことなどによるものです。
・純資産
前連結会計年度末に比べ17,599百万円増加し、82,248百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,181百万円増加し、13,709百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,002百万円の資金の増加となりました。前連結会計年度が1,447百万円の資金の増加であったことと比べ、前受金の増加や税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、6,555百万円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が1,721百万円の資金の減少であったことと比べ、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどから、510百万円の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,608百万円の資金の減少となりました。前連結会計年度が3,557百万円の資金の減少であったことと比べ、長期借入金の返済による支出が増加したことなどから、1,051百万円の減少となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 50,175 | +12.3 |
| 建設機械事業(百万円) | 19,868 | +9.2 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 22,389 | +2.9 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 7,782 | △2.6 |
| その他(百万円) | 2 | +91.2 |
| 合計(百万円) | 100,218 | +8.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 鉄道車両事業 | 88,383 | +77.4 | 142,618 | +38.7 |
| 建設機械事業 | 19,798 | △24.8 | 17,295 | △11.5 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 20,096 | △33.5 | 35,303 | △4.7 |
| エンジニアリング事業 | 7,836 | +18.3 | 4,169 | +10.1 |
| その他 | 75 | +43.1 | - | - |
| 合計 | 136,189 | +20.5 | 199,387 | +22.2 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 48,556 | +8.5 |
| 建設機械事業(百万円) | 22,040 | △3.4 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 21,846 | △1.5 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 7,452 | +13.8 |
| その他(百万円) | 75 | +43.1 |
| 合計(百万円) | 99,971 | +3.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 29,078 | 30.2 | 30,160 | 30.2 |
(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
(売上高)
鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ3,631百万円増加の99,971百万円となりました。
(営業利益)
鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,679百万円増加の11,615百万円となりました。
(経常利益)
前連結会計年度に比べ4,688百万円増加の11,986百万円となりました。これは、営業利益の増加などによるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前連結会計年度に比べ5,245百万円増加の11,661百万円となりました。これは経常利益の増加などによるものです。
セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
・鉄道車両事業
公営・民営鉄道向け車両の増収に加え、利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,855百万円増加の4,589百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ8,740百万円増加の51,216百万円となりました。
・建設機械事業
主に減収により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ307百万円減少の3,947百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,802百万円増加の25,548百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器では製品構成の変化により利益率が向上し大幅増益となり、鉄構事業では官公庁向け道路橋の利益率向上により増益したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,348百万円増加の3,152百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ2,382百万円減少の20,309百万円となりました。
・エンジニアリング事業
増収及び製品構成の変化による利益率向上により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,936百万円増加の1,105百万円となりました。
セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,321百万円増加の7,750百万円となりました。
財政状態について
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討について
キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。
また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
重要な会計上の見積り及び仮定について
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積り及び仮定の不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
