四半期報告書-第190期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、生産、設備投資、雇用などで改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比21.7%減少の170億56百万円となりました。利益面につきましては、建設機械事業における利益の増加および、鉄道車両事業、エンジニアリング事業における利益の改善により、営業利益は前年同四半期比129.3%増加の15億95百万円、経常利益は前年同四半期比155.0%増加の19億52百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に計上した非事業用資産の譲渡による特別利益がなくなったことなどにより、前年同四半期比76.5%減
少の16億46百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向けN700A新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車などの売上がありましたが、前年同四半期に比してJR向け車両や海外向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は55億54百万円となり、前年同四半期比44.4%減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、LPG民生用バルクローリやキャリヤなどの売上がありましたが、前年同四半期に比してコンテナ貨車が減少したことなどにより、売上高は15億14百万円と前年同四半期比48.1%減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富IC本線橋、長深4橋梁、西座倉第2高架橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は28億48百万円と前年同四半期比28.8%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は43億63百万円と前年同四半期比14.9%減少となりました。
③建設機械事業
建設機械において国内向けで東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより前年同四半期に比して大型杭打機などが増加したこと、発電機において前年同四半期に比して海外向けが増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は60億70百万円と前年同四半期比11.0%増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前年同四半期に比して営農プラントが減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、10億44百万円となり、前年同四半期比9.5%減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
流動資産は前期末に比べ0.6%減少し718億14百万円となりました。これは、回収が進捗したことにより売掛金が減少したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ1.4%増加し559億9百万円となりました。これは、所有する投資有価証券の評価額が増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ0.2%増加し1,277億24百万円となりました。
②負債
流動負債は前期末に比べ5.5%減少し397億51百万円となりました。これは、鉄道車両に係る買掛金の減少などによるものであります。固定負債は前期末に比べ0.6%増加し648億14百万円となりました。これは、所有する投資有価証券の評価額が増したことに伴い繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ1.8%減少し1,045億66百万円となりました。
③純資産
前期末に比べ10.5%増加し231億57百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億52百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同四半期比(%)
鉄道車両事業(百万円)	10,143	+11.0
輸送用機器・鉄構事業(百万円)	4,806	△14.5
建設機械事業(百万円)	5,490	△0.6
エンジニアリング事業(百万円)	1,373	+8.2
その他(百万円)	13	+465.6
合計(百万円)	21,825	+1.3

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同四半期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同四半期比 (%)
鉄道車両事業	8,303	+120.3	65,515	△45.1
輸送用機器・鉄構事業	4,477	△28.6	26,749	△1.3
建設機械事業	6,957	+14.5	3,437	+8.0
エンジニアリング事業	1,727	△6.3	2,999	△13.7
その他	66	+614.5	85	+624.3
合計	21,532	+19.8	98,786	△35.5

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.米国向け大型鉄道車両案件の製造を代替メーカーが行うこととなったため、鉄道車両事業の受注残高が減少しています。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	前年同四半期比(%)
鉄道車両事業(百万円)	5,554	△44.4
輸送用機器・鉄構事業(百万円)	4,363	△14.9
建設機械事業(百万円)	6,070	+11.0
エンジニアリング事業(百万円)	1,044	△9.5
その他(百万円)	23	△56.2
合計(百万円)	17,056	△21.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東海旅客鉄道(株)	5,875	27.0	3,649	21.4
国土交通省	491	2.3	2,221	13.0

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。