半期報告書-第196期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、地政学リスクの高まりや継続的な物価上昇等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比9.0%増加の45,551百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比11.2%増加の3,224百万円、経常利益は前年同期比13.3%増加の3,419百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比38.1%増加の2,919百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向けN700S新幹線電車や315系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は21,959百万円と前年同期比13.2%増加となりました。
②建設機械事業
大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機や部品等の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は11,032百万円と前年同期比8.8%増加となりました。
③輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、LNGタンクトレーラの売上が前年同期に比して増加しました。
鉄構におきましては、飯沼川高架橋、東海環状員弁川橋、養老IC本線橋などの売上があり、道路橋の売上が前年同期に比して増加しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は9,381百万円と前年同期比6.6%増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は3,146百万円と前年同期比8.0%減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ5.1%減少し129,440百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ9.6%減少し67,028百万円となりました。これは、主に電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ0.3%増加し62,411百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,242百万円(前年同期末は23,101百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,630百万円(前年同期は676百万円の獲得)となりました。これは、前年同期に比べて、当中間連結会計期間は売上債権の回収による資金の獲得が多いことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,411百万円(前年同期は554百万円の使用)となりました。これは、前年同期に比べて、当中間連結会計期間は有形固定資産の取得による資金の使用が多いことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は338百万円(前年同期は293百万円の使用)となりました。これは、前年同期に比べて、当中間連結会計期間は配当金の支払による資金の使用が多いことなどによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は796百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
②受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、地政学リスクの高まりや継続的な物価上昇等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比9.0%増加の45,551百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比11.2%増加の3,224百万円、経常利益は前年同期比13.3%増加の3,419百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比38.1%増加の2,919百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向けN700S新幹線電車や315系電車のほか、東京都交通局向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、公営・民営鉄道向け車両の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は21,959百万円と前年同期比13.2%増加となりました。
②建設機械事業
大型杭打機、小型杭打機、全回転チュービング装置などの売上があり、国内向けの大型杭打機や部品等の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は11,032百万円と前年同期比8.8%増加となりました。
③輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、無人搬送装置、貨車などの売上があり、LNGタンクトレーラの売上が前年同期に比して増加しました。
鉄構におきましては、飯沼川高架橋、東海環状員弁川橋、養老IC本線橋などの売上があり、道路橋の売上が前年同期に比して増加しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は9,381百万円と前年同期比6.6%増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、鉄道事業者向け機械設備の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は3,146百万円と前年同期比8.0%減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ5.1%減少し129,440百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ9.6%減少し67,028百万円となりました。これは、主に電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ0.3%増加し62,411百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、17,242百万円(前年同期末は23,101百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,630百万円(前年同期は676百万円の獲得)となりました。これは、前年同期に比べて、当中間連結会計期間は売上債権の回収による資金の獲得が多いことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,411百万円(前年同期は554百万円の使用)となりました。これは、前年同期に比べて、当中間連結会計期間は有形固定資産の取得による資金の使用が多いことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は338百万円(前年同期は293百万円の使用)となりました。これは、前年同期に比べて、当中間連結会計期間は配当金の支払による資金の使用が多いことなどによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は796百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 22,057 | +15.3 |
| 建設機械事業(百万円) | 8,969 | △0.6 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 9,368 | +6.9 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 4,118 | +3.8 |
| その他(百万円) | 0 | △82.7 |
| 合計(百万円) | 44,514 | +8.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
②受注状況
当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 鉄道車両事業 | 16,428 | △41.3 | 92,180 | △18.9 |
| 建設機械事業 | 11,479 | +21.4 | 16,482 | △8.9 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 9,047 | +0.4 | 28,679 | +16.8 |
| エンジニアリング事業 | 3,312 | △28.9 | 3,877 | +15.5 |
| その他 | 31 | △13.6 | 0 | △90.1 |
| 合計 | 40,298 | △21.2 | 141,220 | △11.6 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 21,959 | +13.2 |
| 建設機械事業(百万円) | 11,032 | +8.8 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 9,381 | +6.6 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 3,146 | △8.0 |
| その他(百万円) | 31 | △6.0 |
| 合計(百万円) | 45,551 | +9.0 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 17,990 | 43.1 | 15,669 | 34.4 |
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 着手及び 完了予定 | 投資の 目的等 | ||
| 総額 | 既支 払額 | 着手 | 完了 予定 | |||||
| 日本車輌製造㈱ 鳴海製作所 | 愛知県 名古屋市 緑区 | 建設機械 | 大型マシニングセンタの更新 | 152 | - | 2024年5月 | 2025年12月 | 生産能力の 維持 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
