有価証券報告書-第190期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、設備投資、雇用などで改善の動きが続いていますが、生産、輸出においては一部に弱さが見られます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業の売上や、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ4.3%減少の91,179百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業において、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前連結会計年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移したことなどにより、営業利益は17.0%増加の8,499百万円、経常利益は21.1%増加の8,862百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより9,198百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,271百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車、インドネシア向け電車などの売上がありました。前連結会計年度に比して公営・民営鉄道向け車両および海外向け車両は増加したものの、JR向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は38,049百万円となり、前連結会計年度比8.2%減少となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、LPGタンクローリやLPG民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前連結会計年度に比してコンテナ貨車が減少したことなどにより、売上高は8,725百万円と前連結会計年度比22.3%減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富IC東本線橋、東深瀬4号高架橋、東一色高架橋、長深4橋梁、西座倉第2高架橋のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は13,068百万円と、前連結会計年度比16.2%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,794百万円と、前連結会計年度比3.0%減少となりました。
・建設機械事業
国内向けで東日本大震災復興関連工事、東京オリンピック関連工事の需要などにより引き続き堅調に推移したことなどから、建設機械事業の売上高は25,167百万円となり、前連結会計年度比2.4%増加となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備やJR東海向けリニア用機械設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前連結会計年度に比して営農プラント向け売上が減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、6,006百万円となり、前連結会計年度比8.4%減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末に比べ5.3%増加し134,194百万円となりました。これは、鉄道車両に係る仕掛品や、運用資産の評価額増により退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。
・負債
前連結会計年度末に比べ4.4%減少し101,748百万円となりました。これは、鉄道車両に係る受注損失引当金や買掛金が減少したことなどによるものであります。
・純資産
前連結会計年度末に比べ54.8%増加し32,446百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことや、保有株式の評価額増によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少し、12,720百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
1,336百万円の資金の使用(前連結会計年度は37,192百万円の資金の使用)となりました。これは、米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴う解決金の支払いなどで資金を使用した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は鉄道車両に係るたな卸資産の増加や受注損失引当金の減少などから資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などから資金を獲得したことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
1,246百万円の資金の使用(前連結会計年度は11,793百万円の資金の獲得)となりました。これは、非事業用資産などの有形固定資産の売却により多額の資金を獲得した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の売却による資金の獲得が通常に戻ったことなどによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
473百万円の資金の使用(前連結会計年度は29,830百万円の資金の獲得)となりました。これは、当連結会計年度は前連結会計年度と比べて借入による多額の資金の獲得がなかったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
(売上高)
前期に比べ4,131百万円減少の91,179百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
前期に比べ1,233百万円増加の8,499百万円となりました。これは前期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前期に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前期に引き続き好調に推移したことなどによるものです。
(経常利益)
前期に比べ1,546百万円増加の8,862百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前期に比べ17,469百万円増加の9,198百万円となりました。これは主に米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払いに伴う損失がなくなったことによるものです。
・鉄道車両事業
セグメント利益は、前年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったことなどにより、前期に比べ621百万円増加の2,034百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,271百万円増加の47,447百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
セグメント利益は、前期に比べ49百万円増加の2,040百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ2,821百万円増加の22,556百万円となりました。
・建設機械事業
セグメント利益は、前期に比べ383百万円減少の4,886百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ254百万円増加の22,978百万円となりました。
・エンジニアリング事業
セグメント利益は、営農施設の設備案件の損失がなくなったことなどにより、前期に比べ460百万円増加の386百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,777百万円減少の2,906百万円となりました。
当社グループは、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標である連結売上高経常利益率5%の安定的確保を実現するべく業務管理体制の構築に取り組んでおります。また、親会社であるJR東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図っております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は9.7%であり、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
財政状態について
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グル-プの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動や為替変動が経営成績に大きく影響します。このため、原材料については、適時調達や歩留まりの向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努め、為替変動については、為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、設備投資、雇用などで改善の動きが続いていますが、生産、輸出においては一部に弱さが見られます。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業の売上や、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ4.3%減少の91,179百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業において、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前連結会計年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前連結会計年度に引き続き好調に推移したことなどにより、営業利益は17.0%増加の8,499百万円、経常利益は21.1%増加の8,862百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより9,198百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,271百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・鉄道車両事業
JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車、インドネシア向け電車などの売上がありました。前連結会計年度に比して公営・民営鉄道向け車両および海外向け車両は増加したものの、JR向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は38,049百万円となり、前連結会計年度比8.2%減少となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、LPGタンクローリやLPG民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前連結会計年度に比してコンテナ貨車が減少したことなどにより、売上高は8,725百万円と前連結会計年度比22.3%減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富IC東本線橋、東深瀬4号高架橋、東一色高架橋、長深4橋梁、西座倉第2高架橋のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は13,068百万円と、前連結会計年度比16.2%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,794百万円と、前連結会計年度比3.0%減少となりました。
・建設機械事業
国内向けで東日本大震災復興関連工事、東京オリンピック関連工事の需要などにより引き続き堅調に推移したことなどから、建設機械事業の売上高は25,167百万円となり、前連結会計年度比2.4%増加となりました。
・エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備やJR東海向けリニア用機械設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前連結会計年度に比して営農プラント向け売上が減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、6,006百万円となり、前連結会計年度比8.4%減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
・資産
前連結会計年度末に比べ5.3%増加し134,194百万円となりました。これは、鉄道車両に係る仕掛品や、運用資産の評価額増により退職給付に係る資産が増加したことなどによるものであります。
・負債
前連結会計年度末に比べ4.4%減少し101,748百万円となりました。これは、鉄道車両に係る受注損失引当金や買掛金が減少したことなどによるものであります。
・純資産
前連結会計年度末に比べ54.8%増加し32,446百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことや、保有株式の評価額増によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少し、12,720百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
1,336百万円の資金の使用(前連結会計年度は37,192百万円の資金の使用)となりました。これは、米国向け大型鉄道車両案件の和解に伴う解決金の支払いなどで資金を使用した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は鉄道車両に係るたな卸資産の増加や受注損失引当金の減少などから資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益の計上などから資金を獲得したことによるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
1,246百万円の資金の使用(前連結会計年度は11,793百万円の資金の獲得)となりました。これは、非事業用資産などの有形固定資産の売却により多額の資金を獲得した前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の売却による資金の獲得が通常に戻ったことなどによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
473百万円の資金の使用(前連結会計年度は29,830百万円の資金の獲得)となりました。これは、当連結会計年度は前連結会計年度と比べて借入による多額の資金の獲得がなかったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 42,361 | +7.9 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 22,478 | +1.3 |
| 建設機械事業(百万円) | 22,177 | +2.5 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 6,038 | △9.7 |
| その他(百万円) | 43 | △52.7 |
| 合計(百万円) | 93,099 | +3.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 鉄道車両事業 | 23,501 | +45.3 | 48,218 | △23.2 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 20,174 | △12.9 | 25,015 | △6.1 |
| 建設機械事業 | 25,564 | +4.1 | 2,947 | +15.6 |
| エンジニアリング事業 | 5,557 | △8.7 | 1,867 | △19.4 |
| その他 | 121 | △48.3 | 0 | △100.0 |
| 合計 | 74,917 | +6.7 | 78,049 | △17.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 38,049 | △8.2 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 21,794 | △3.0 |
| 建設機械事業(百万円) | 25,167 | +2.4 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 6,006 | △8.4 |
| その他(百万円) | 162 | △34.4 |
| 合計(百万円) | 91,179 | △4.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東海旅客鉄道(株) | 24,000 | 25.2 | 19,955 | 21.9 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績について
(売上高)
前期に比べ4,131百万円減少の91,179百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
前期に比べ1,233百万円増加の8,499百万円となりました。これは前期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなった一方で、前期に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったこと、その他の各事業が前期に引き続き好調に推移したことなどによるものです。
(経常利益)
前期に比べ1,546百万円増加の8,862百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
前期に比べ17,469百万円増加の9,198百万円となりました。これは主に米国向け大型鉄道車両案件の解決金の支払いに伴う損失がなくなったことによるものです。
・鉄道車両事業
セグメント利益は、前年度に計上した受注案件における損失引当の発生がなかったことなどにより、前期に比べ621百万円増加の2,034百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,271百万円増加の47,447百万円となりました。
・輸送用機器・鉄構事業
セグメント利益は、前期に比べ49百万円増加の2,040百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ2,821百万円増加の22,556百万円となりました。
・建設機械事業
セグメント利益は、前期に比べ383百万円減少の4,886百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ254百万円増加の22,978百万円となりました。
・エンジニアリング事業
セグメント利益は、営農施設の設備案件の損失がなくなったことなどにより、前期に比べ460百万円増加の386百万円となりました。
セグメント別資産は、前期に比べ1,777百万円減少の2,906百万円となりました。
当社グループは、より厳しさを増す市場環境を踏まえ、経営資源の一層の効率活用を図り、中長期経営目標である連結売上高経常利益率5%の安定的確保を実現するべく業務管理体制の構築に取り組んでおります。また、親会社であるJR東海との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図っております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は9.7%であり、引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。
財政状態について
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グル-プの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動や為替変動が経営成績に大きく影響します。このため、原材料については、適時調達や歩留まりの向上、材質の変更等を進めてコスト上昇の抑制に努め、為替変動については、為替予約等のヘッジを行ってリスク低減に努めてまいります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。当社は親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
