四半期報告書-第190期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、生産、設備投資、雇用などで改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比18.9%減少の564億14百万円となりました。利益面につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなったことなどにより、営業利益は前年同四半期比26.8%減少の56億28百万円、経常利益は前年同四半期比24.6%減少の60億58百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより57億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73億95百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上がありましたが、前年同四半期に比してJR向け車両や海外向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は189億55百万円となり、前年同四半期比35.6%減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、LPGタンクローリやLPG民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前年同四半期に比してコンテナ貨車やキャリヤが減少したことなどにより、売上高は48億76百万円と前年同四半期比47.6%減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富IC東本線橋、東深瀬4号高架橋、東一色高架橋、長深4橋梁のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は102億27百万円と前年同四半期比28.6%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は151億4百万円と前年同四半期比12.5%減少となりました。
③建設機械事業
建設機械において国内向けで東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより堅調に推移したこと、発電機において前年同四半期に比して海外向けが増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は186億3百万円と前年同四半期比1.0%増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前年同四半期に比して営農プラントが減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、36億30百万円となり、前年同四半期比14.1%減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
流動資産は前期末に比べ2.9%増加し743億25百万円となりました。これは、国内外向け鉄道車両に係るたな卸資産が増加したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ0.1%減少し551億33百万円となりました。これは、有形固定資産の償却が進捗したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ1.6%増加し1,294億58百万円となりました。
②負債
流動負債は前期末に比べ8.1%減少し386億39百万円となりました。これは、鉄道車両に係る買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は前期末に比べ0.3%減少し642億6百万円となりました。これは、長期借入金を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ3.4%減少し1,028億45百万円となりました。
③純資産
前期末に比べ27.0%増加し266億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億32百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、各種政策の効果に加え、海外景気の緩やかな回復にも支えられ、生産、設備投資、雇用などで改善の動きが続いています。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比18.9%減少の564億14百万円となりました。利益面につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れがなくなったことなどにより、営業利益は前年同四半期比26.8%減少の56億28百万円、経常利益は前年同四半期比24.6%減少の60億58百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期に計上した米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失がなくなったことなどにより57億97百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失73億95百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車、東京メトロ向け電車、京成電鉄向け電車、新京成電鉄向け電車などの売上がありましたが、前年同四半期に比してJR向け車両や海外向け車両が減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は189億55百万円となり、前年同四半期比35.6%減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、LPGタンクローリやLPG民生用バルクローリなどの売上がありましたが、前年同四半期に比してコンテナ貨車やキャリヤが減少したことなどにより、売上高は48億76百万円と前年同四半期比47.6%減少となりました。
鉄構におきましては、東海環状自動車道高富IC東本線橋、東深瀬4号高架橋、東一色高架橋、長深4橋梁のほか、東海道新幹線大規模改修工事などの売上があったことなどにより、売上高は102億27百万円と前年同四半期比28.6%増加となりました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は151億4百万円と前年同四半期比12.5%減少となりました。
③建設機械事業
建設機械において国内向けで東日本大震災復興工事の本格化、東京オリンピック関連工事の需要などにより堅調に推移したこと、発電機において前年同四半期に比して海外向けが増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は186億3百万円と前年同四半期比1.0%増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上がありましたが、前年同四半期に比して営農プラントが減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は、36億30百万円となり、前年同四半期比14.1%減少となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
流動資産は前期末に比べ2.9%増加し743億25百万円となりました。これは、国内外向け鉄道車両に係るたな卸資産が増加したことなどによるものであります。固定資産は前期末に比べ0.1%減少し551億33百万円となりました。これは、有形固定資産の償却が進捗したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前期末に比べ1.6%増加し1,294億58百万円となりました。
②負債
流動負債は前期末に比べ8.1%減少し386億39百万円となりました。これは、鉄道車両に係る買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は前期末に比べ0.3%減少し642億6百万円となりました。これは、長期借入金を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前期末に比べ3.4%減少し1,028億45百万円となりました。
③純資産
前期末に比べ27.0%増加し266億13百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益のため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億32百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 30,783 | +4.5 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 16,495 | △2.0 |
| 建設機械事業(百万円) | 16,639 | +2.0 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 4,193 | △10.0 |
| その他(百万円) | 107 | +391.9 |
| 合計(百万円) | 68,220 | +1.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第3四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同四半期比 (%) |
| 鉄道車両事業 | 15,986 | +44.7 | 59,797 | △14.1 |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 13,241 | △20.4 | 24,772 | △2.2 |
| 建設機械事業 | 18,422 | △0.8 | 2,368 | △13.4 |
| エンジニアリング事業 | 4,411 | △13.6 | 3,097 | △15.6 |
| その他 | 105 | △42.4 | 26 | △57.9 |
| 合計 | 52,166 | +1.2 | 90,063 | △11.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 鉄道車両事業(百万円) | 18,955 | △35.6 |
| 輸送用機器・鉄構事業(百万円) | 15,104 | △12.5 |
| 建設機械事業(百万円) | 18,603 | +1.0 |
| エンジニアリング事業(百万円) | 3,630 | △14.1 |
| その他(百万円) | 120 | △30.8 |
| 合計(百万円) | 56,414 | △18.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 15,718 | 22.6 | 9,341 | 16.6 |
| 国土交通省 | 3,006 | 4.3 | 6,288 | 11.1 |
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額(百万円) | 着手および 完了予定 | 投資の 目的等 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 予定 | |||||
| 日本車輌製造㈱ 衣浦製作所 | 愛知県 半田市 | エンジニアリング | 冶具、検査設備等の新設 | 153 | 4 | H30.11 | H31.12 | 生産、検査体制の強化 |
②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完了および 稼働 | 完成後の 増加能力 |
| 日本車輌製造㈱ 鳴海製作所 | 名古屋市緑区 | 建設機械 | 五面加工機 更新 | 平成30年 9月 | 生産能力の維持 |