当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、建設機械事業における建設機械(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	△42	△40
研究開発費	403	363
石綿健康被害補償引当金繰入額	45	30

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#5 事業の内容

電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。
(2)建設機械事業
杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
鉄道車両事業	1,137	(96)
建設機械事業	365	(45)
輸送用機器・鉄構事業	361	(28)

(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱テノックス	59,020	59,020	主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有	無
	84	65
ライト工業㈱	1,100	1,100	主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有	無
	4	2

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

2026/06/25 15:47

#10 研究開発活動

また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりです。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用393百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,633百万円です。
(1)鉄道車両事業

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。
(建設機械事業)
国内市場では社会インフラ整備や都市再開発が継続して見込まれることから、建設需要は底堅い一方で、国外市場では最大の輸出先であった韓国の市況が低調であり、これに変わる市場の開拓が急務であることから、インフラ投資の増加が期待される米国や台湾の市場動向を注視しております。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを活かし、各地域のニーズに合わせた柔軟な対応を進めてまいります。また、建設現場におけるCO2排出量の削減や労働力不足を補う省人化等の市場ニーズを捉え、建設機械の電動化・自動化等の実現に向けた技術開発を推進するとともに、保守の分野において顧客の省力化に資するサービス等を開発することにより、競争力の強化に努めてまいります。

2026/06/25 15:47

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
重要な会計上の見積り及び仮定について

2026/06/25 15:47

#13 設備投資等の概要

鉄道車両事業は、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に1,172百万円の投資を行いました。
建設機械事業は、生産設備の更新等に1,108百万円の投資を行いました。
輸送用機器・鉄構事業は、衣浦製作所設備の更新を中心に391百万円の投資を行いました。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務

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