- #1 ガバナンス（連結）
<日本車両 サステナビリティ基本方針>日本車両は、「ものづくりに誇りを持ち、お客様のニーズに応え、社会基盤の発展に貢献する」という企業理念に基づき、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。
明治29年(1896年)創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、さらなる事業基盤の強化に取り組んでいきます。
2026/06/25 15:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「建設機械事業」、「輸送用機器・鉄構事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2026/06/25 15:47- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2026/06/25 15:47- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | △42 | △40 |
| 研究開発費 | 403 | 363 |
| 石綿健康被害補償引当金繰入額 | 45 | 30 |
- #5 事業の内容
各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりです。
(1)鉄道車両事業
電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行っております。
2026/06/25 15:47- #6 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2026/06/25 15:47- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
2026/06/25 15:47- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄道車両事業 | 1,137 | (96) |
| 建設機械事業 | 365 | (45) |
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 京成電鉄㈱ | 2,368,887 | 2,368,886 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加 | 無 |
| 2,783 | 3,192 |
| 小田急電鉄㈱ | 1,662,412 | 1,662,412 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 有 |
| 2,734 | 2,457 |
| 1,314 | 1,016 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 360,000 | 360,000 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 無 |
| 1,305 | 1,062 |
| 1,085 | 891 |
| 京王電鉄㈱(注4) | 203,191 | 203,190 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加 | 無 |
| 783 | 773 |
| 名港海運㈱ | 222,122 | 222,122 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有 | 有 |
| 539 | 350 |
| 名古屋鉄道㈱ | 255,470 | 255,470 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 有 |
| 440 | 445 |
| 437 | 398 |
| 西日本旅客鉄道㈱ | 120,000 | 120,000 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 無 |
| 375 | 349 |
| 342 | 279 |
| 森尾電機㈱ | 75,825 | 75,825 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 有 |
| 209 | 123 |
| 東洋電機製造㈱ | 59,000 | 59,000 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有 | 無 |
| 135 | 80 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性については、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 鉄道車両事業用資産 | 米国イリノイ州 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他 | 17百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分に従い、事業毎にグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当社は、2025年2月27日の取締役会において、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの解散及び清算を決議したことから、NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCの
鉄道車両事業用資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しました。
- #11 研究開発活動
また、当社のものづくりの基盤となる技術の研究について大学などの研究機関と連携し積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりです。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用393百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,633百万円です。
(1)鉄道車両事業
2026/06/25 15:47- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
引き続き、当社は、品質向上や低コスト化、業務の効率化を更に推進し、経営体力の強化に努めてまいります。なお、各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
(鉄道車両事業)
アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続することが見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを活かしつつ、デジタル技術の活用によって車両品質の向上に努めます。また、労働力人口の減少を見据え、事業者のニーズを捉えた車両の省メンテナンス技術や状態監視、環境負荷低減のための車両の空力性能の向上等の技術開発を推進し、新しい価値の提供に向けて取り組んでまいります。さらに、生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めてまいります。
2026/06/25 15:47- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保及び流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
重要な会計上の見積り及び仮定について
2026/06/25 15:47- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は4,292百万円でした。主なものとして、社員寮の新築や鉄道車両事業におけるFSW装置の改修及び車両散水試験装置の更新などがあり、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施しました。
鉄道車両事業は、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に1,172百万円の投資を行いました。
2026/06/25 15:47- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2026/06/25 15:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
