(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

2017/06/29 15:23

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物……定額法
その他の有形固定資産……定率法

2017/06/29 15:23

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	7	14

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)24,173百万円の担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	( -百万円)	3,914百万円	( 3,914百万円)
土地	-	( - )	11,975	( 11,975 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
なお、「重要な後発事象」に記載のとおり、当連結会計年度末日後に当該長期借入金は全額繰上げ返済したため、当連結会計年度末に設定されていた上記の担保は全て解除されております。

2017/06/29 15:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法

2017/06/29 15:23