- 7102
- 2026/08/28
- 時価
- 550億円
- PER 予
- 7.21倍
- 2010年以降
- 赤字-41.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.64倍
- 2010年以降
- 0.3-2.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.33%
- ROE 予
- 8.88%
- ROA 予
- 4.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- -51億4900万
- 2018年3月31日
- 73億1500万
個別
- 2017年3月31日
- -52億3000万
- 2018年3月31日
- 65億500万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2018/06/28 13:39
当社グループは、連結売上高経常利益率5%の安定的確保を中長期の目標としております。
(3)中長期的な経営戦略 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度のわが国経済は、各種政策の効果や海外景気の緩やかな回復を背景に、生産、輸出、雇用などにおいて改善の動きが続いています。2018/06/28 13:39
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄構や建設機械の売上が増加しましたが、鉄道車両や輸送用機器の売上が減少したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ5.7%減少の953億10百万円となりました。利益面につきましては、米国向け大型鉄道車両案件について引当計上していた金額の戻し入れを行ったほか、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は72億66百万円(前連結会計年度は営業損失51億4百万円)、経常利益は73億15百万円(前連結会計年度は経常損失51億49百万円)となりました。しかしながら、米国向け大型鉄道車両案件の解決金を支払うことによる特別損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は82億71百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失51億24百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。