- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,824 | 46,037 | 67,506 | 94,634 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,668 | 3,807 | 4,187 | 7,530 |
2020/06/26 13:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/26 13:33- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
会社名
上海日車科技コンサルタンツ㈲
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 13:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 18,289 | 鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業 |
2020/06/26 13:33- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/26 13:33 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/06/26 13:33- #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者
(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先
(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関
2020/06/26 13:33- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高経常利益率5%の安定的確保を中長期的な目標としております。
(3)中長期的な経営戦略
2020/06/26 13:33- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のわが国経済は、世界経済が減速する中、年度後半には消費増税や自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、個人消費を中心に減速傾向となりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ3.8%増加の94,634百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は0.5%増加の8,538百万円、経常利益は2.5%減少の8,641百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社における工場売却の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.2%減少の7,895百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2020/06/26 13:33- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/26 13:33- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 21,555百万円 | 20,851百万円 |
| 仕入高 | 4,404 | 3,970 |
2020/06/26 13:33