#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」および「建物及び構築物」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」および「その他」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
a 商品及び製品、仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 半製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
b その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～17年2021/06/29 15:38
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 6～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他の有形固定資産……定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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