受取手形
個別
- 2021年3月31日
- 27億100万
- 2022年3月31日 -31.65%
- 18億4600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は80百万円増加し、売上原価は77百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。2022/06/29 15:51
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 契約資産及び契約負債の残高等2022/06/29 15:51
契約資産は、工事請負契約等について期末時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との取引条件に従って請求・受領しております。(単位:百万円) 当連結会計年度(2022年3月31日) 受取手形(期首残高) 2,845 受取手形(期末残高) 2,019 売掛金(期首残高) 21,714
前受金は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約等について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で前受金に含まれていた金額は1,169百万円であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・資産2022/06/29 15:51
前連結会計年度末に比べ2.7%減少し132,868百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事業で受取手形及び売掛金が減少したことや、保有する投資有価証券の評価額が下落したことなどによるものであります。
・負債 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/06/29 15:51
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理等の方法により管理しております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債務の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握等の方法により管理しております。