固定資産

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金14,349百万円については除いております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	11百万円	16百万円
土地	-	123
その他	5	5
計	16	145

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	19百万円
機械装置及び運搬具	3	1
撤去費用	148	127
その他	3	1
計	180	150

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産に関する注記（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の「土地」及び「建物及び構築物(純額)」については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についても「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」及び「その他(純額)」に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)に計上しております。
上記の結果、2022年3月末日における計上額は、「土地」11,975百万円、「建物及び構築物(純額)」5,544百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」118百万円、「その他(純額)」2百万円(いずれも2022年3月末日の帳簿価額)であり、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の残高は22,336百万円であります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産のうち東海旅客鉄道㈱(親会社)の所有する資産の期末帳簿価額は、「建物」3,117百万円、「構築物」349百万円、「機械及び装置」92百万円、「工具、器具及び備品」1百万円、「土地」7,414百万円であります。
2.当期増加額で主なものは以下のとおりであります。
豊川製作所制御装置更新
機械及び装置 81百万円2023/06/29 16:27

#11 経営上の重要な契約等

(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
2017年4月に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。なお、譲渡資産のうち、2023年3月に豊川製作所を親会社から買い戻しました。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は1,579百万円(前連結会計年度は2,637百万円の使用)となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の取得による資金の使用が少ないことなどによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

半製品、原材料及び貯蔵品……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、必要に応じて、先物為替予約を利用してヘッジしております。
長期借入金のうち、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金は、賃貸借契約に基づき金利相当分を含んだ一定の賃借料を支払うため金利変動リスクはありません。また、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金は、固定金利であるため金利変動リスクはありません。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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#15 長期借入金返済損に関する注記（連結）

※8 長期借入金返済損
内容については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)※5親会社へ譲渡した固定資産」をご参照下さい。

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

3.資金の借入における金利等の取引条件は、市場金利、当社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としております。なお、米国向け大型鉄道車両案件に関する解決金の支払いに充当することを目的として親会社から2017年11月に借り入れた長期借入金29,797百万円(2022年3月末残高)に対し、上場有価証券及び本社土地建物を担保として差し入れております。
4.1年内返済予定の長期借入金の期末残高のうち470百万円、長期借入金の期末残高のうち21,865百万円及び未払費用の期末残高のうち40百万円は、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金に係るものであり、これら期末残高に対応する資金の借入額は190百万円、借入金の返済額は463百万円、利息の支払額は141百万円であります。
当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)

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