7102 日本車輌製造

7102
2024/09/19
時価
312億円
PER 予
6.15倍
2010年以降
赤字-41.26倍
(2010-2024年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.45-2.62倍
(2010-2024年)
配当 予
1.41%
ROE 予
8.17%
ROA 予
3.74%
資料
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セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建設機械事業

【期間】

連結

2013年3月31日
1億4800万
2014年3月31日 -81.08%
2800万
2015年3月31日 -67.86%
900万
2016年3月31日 -55.56%
400万
2017年3月31日 +50%
600万
2018年3月31日 +50%
900万
2019年3月31日 +44.44%
1300万
2020年3月31日 -53.85%
600万
2021年3月31日 +999.99%
1億100万
2022年3月31日 -36.63%
6400万
2023年3月31日 -89.06%
700万
2024年3月31日 +14.29%
800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2024/06/27 15:58
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、建設機械事業における建設機械(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2024/06/27 15:58
#3 事業の内容
タンクローリ、タンクトレーラ、タンクコンテナ、貯槽、大型陸上車両(キャリヤ)、無人搬送装置、貨車などの製造・販売、道路橋、鉄道橋などの新設橋梁の製造・架設及び既設橋梁の補修・保全を当社が行っております。
(3)建設機械事業
杭打機、全回転チュービング装置、アースドリル、障害撤去機などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業㈱及び持分法適用関連会社日泰サービス㈱が建設機械等の販売・修理などを行っております。
2024/06/27 15:58
#4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2024/06/27 15:58
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:58
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2024/06/27 15:58
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2024/06/27 15:58
#8 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
輸送用機器・鉄構事業382(35)
建設機械事業357(42)
エンジニアリング事業96(4)
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
2024/06/27 15:58
#9 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
7054
㈱テノックス59,02059,020主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
6956
22
ライト工業㈱1,1001,100主に建設機械事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有
22
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載していません。なお、保有の合理性につきましては、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
2024/06/27 15:58
#10 研究開発活動
輸送用機器・鉄構事業に係る研究開発費は、94百万円であります。
(3)建設機械事業
杭打機、全回転チュービング装置などの基礎工事用機械の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として、電動小型杭打機「DHJ-15E」試験機の開発、障害撤去機の開発、韓国向け大型杭打機の開発、小型杭打機の地盤改良仕様開発、低空頭全回転チュービング装置の開発、施工管理システムの機能強化開発等が挙げられます。
2024/06/27 15:58
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。
(建設機械事業)
国内市場では都市部における再開発需要が継続して見込まれ、国外市場では多少の波はあるものの今後も一定の建設需要が継続すると見込まれます。このような市況において、杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、各地域のニーズに合った柔軟な対応を進めるとともに、電動化・自動化・省力化などを実現することにより、競争力の強化に努めてまいります。
2024/06/27 15:58
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比10.1%減少の88,058百万円となりました。利益面につきましては、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比35.8%増加の6,060百万円、経常利益は前連結会計年度比40.3%増加の6,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比72.6%増加の5,381百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2024/06/27 15:58
#13 設備投資等の概要
輸送用機器・鉄構事業は、衣浦製作所設備の更新を中心に307百万円の投資を行いました。
建設機械事業は、生産設備の更新等に842百万円の投資を行いました。
エンジニアリング事業は、4百万円の投資を行いました。
2024/06/27 15:58
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2024/06/27 15:58