- #1 ガバナンス（連結）
<日本車両 サステナビリティ基本方針>日本車両は、企業理念に掲げる「最高品質のものづくり」を通じて、社会基盤の充実と発展に幅広く貢献し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
長期ビジョンに掲げる「お客様の課題を解決するビジネスパートナー」として、鉄道の環境優位性をより一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけるとともに、各事業の活動を通じて、気候変動リスクなどの地球環境問題や少子高齢化に伴う労働力不足への対応といったお客様の課題、ひいては社会全体の課題の解決に貢献していきます。
明治29年(1896年)創業以来の伝統と技術を守りながら、将来にわたって「現場に安全と信頼をスマートに提供」する役割を果たしていくため、ステークホルダーから当社への期待を受け止め、さらなる事業基盤の強化に取り組んでいきます。
2024/06/27 15:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2024/06/27 15:58- #3 事業の内容
各事業における主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。
(1)鉄道車両事業
電車、気動車、ハイブリッド車、客車などを当社が製造・販売し、連結子会社㈱日車エンジニアリングが部品の製造及び役務提供等を行い、米国においては、連結子会社NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが既存顧客に対するサービス等を行っております。
2024/06/27 15:58- #4 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループでは、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2024/06/27 15:58- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
2024/06/27 15:58- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2024/06/27 15:58 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」及び「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。
「鉄道車両事業」は、電車、気動車などの製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両(キャリヤ)などの製造・販売及び道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、全回転チュービング装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、鉄道事業者向け機械設備、家庭紙メーカー向け製造設備、営農プラントなどの製造・販売を行っております。
2024/06/27 15:58- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄道車両事業 | 1,194 | (112) |
| 輸送用機器・鉄構事業 | 382 | (35) |
(注)1.従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の( )に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 京成電鉄㈱ | 789,629 | 789,628 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加 | 無 |
| 4,863 | 3,217 |
| 小田急電鉄㈱ | 1,662,412 | 1,662,412 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 有 |
| 3,451 | 2,859 |
| 1,067 | 732 |
| 東日本旅客鉄道㈱(注4) | 120,000 | 120,000 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 無 |
| 1,050 | 880 |
| 京王電鉄㈱ | 203,190 | 203,190 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有、持株会による配当再投資のため増加 | 無 |
| 847 | 943 |
| 581 | 494 |
| 名古屋鉄道㈱ | 255,470 | 255,470 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 有 |
| 553 | 522 |
| 西日本旅客鉄道㈱(注5) | 60,000 | 60,000 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 無 |
| 376 | 327 |
| 名港海運㈱ | 222,122 | 222,122 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有 | 有 |
| 355 | 262 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 196 | 161 |
| 森尾電機㈱ | 75,825 | 75,825 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、事業収益追求や企業価値向上を目的として保有 | 有 |
| 134 | 131 |
| 東洋電機製造㈱ | 59,000 | 59,000 | 主に鉄道車両事業において関係を有しており、安定的な事業運営を目的として保有 | 無 |
| 70 | 54 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式については、定量的な保有効果を記載することが困難なため記載していません。なお、保有の合理性につきましては、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
- #10 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない費用323百万円が含まれており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は1,811百万円であります。
(1)鉄道車両事業
鉄道車両関連の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果として新ブランドN-QUALISのコンセプトである安全性・品質・保守性の向上に関する技術開発及びその実用化が挙げられます。
2024/06/27 15:58- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、次期連結業績見通しを踏まえ、コストダウンの更なる推進等の経営改善の取組みを着実に進めてまいります。各事業別の経営環境及び対処すべき課題は以下の通りです。
(鉄道車両事業)
アフターコロナにおける鉄道事業者の車両更新需要の縮小など、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、安全、品質、保守に磨きをかけ進化させた次世代を築くブランドN-QUALISによる差別化と生産プロセスの改善によるコスト低減に努め、競争力の強化を継続して進めていきます。
2024/06/27 15:58- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、世界的な金融引き締めに伴う影響、地政学リスク等を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、エンジニアリング事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比10.1%減少の88,058百万円となりました。利益面につきましては、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度比35.8%増加の6,060百万円、経常利益は前連結会計年度比40.3%増加の6,306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比72.6%増加の5,381百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
2024/06/27 15:58- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は2,653百万円でした。主なものとして、鉄道車両事業において横中ぐり盤の更新やレーザ溶接装置の増備などがあり、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施しました。
鉄道車両事業は、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に1,133百万円の投資を行いました。
2024/06/27 15:58- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社では、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業等の多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
① 一時点で充足される履行義務
2024/06/27 15:58
