日本車輌製造(7102)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 104億5500万
- 2008年3月31日 -45.78%
- 56億6900万
- 2009年3月31日 -56.99%
- 24億3800万
- 2010年3月31日 +31.79%
- 32億1300万
- 2011年3月31日 -28.32%
- 23億300万
- 2012年3月31日 +33.3%
- 30億7000万
- 2013年3月31日 +78.89%
- 54億9200万
- 2014年3月31日 -13.93%
- 47億2700万
- 2015年3月31日 +58.37%
- 74億8600万
- 2016年3月31日 -6.33%
- 70億1200万
- 2017年3月31日 -1.53%
- 69億500万
- 2018年3月31日 +11.63%
- 77億800万
- 2019年3月31日 +15.71%
- 89億1900万
- 2020年3月31日 -23.09%
- 68億6000万
- 2021年3月31日 +26.03%
- 86億4600万
- 2022年3月31日 -26.8%
- 63億2900万
- 2023年3月31日 +6.37%
- 67億3200万
- 2024年3月31日 +50.21%
- 101億1200万
- 2025年3月31日 -28.77%
- 72億300万
- 2026年3月31日 +3.18%
- 74億3200万
個別
- 2007年3月31日
- 104億5300万
- 2008年3月31日 -45.78%
- 56億6800万
- 2009年3月31日 -56.99%
- 24億3800万
- 2010年3月31日 +31.79%
- 32億1300万
- 2011年3月31日 -28.32%
- 23億300万
- 2012年3月31日 +33.3%
- 30億7000万
- 2013年3月31日 +78.89%
- 54億9200万
- 2014年3月31日 -14.08%
- 47億1900万
- 2015年3月31日 +58.49%
- 74億7900万
- 2016年3月31日 -6.38%
- 70億200万
- 2017年3月31日 -1.77%
- 68億7800万
- 2018年3月31日 +11.31%
- 76億5600万
- 2019年3月31日 +15.94%
- 88億7600万
- 2020年3月31日 -23.21%
- 68億1600万
- 2021年3月31日 +26.16%
- 85億9900万
- 2022年3月31日 -26.99%
- 62億7800万
- 2023年3月31日 +5.99%
- 66億5400万
- 2024年3月31日 +49.74%
- 99億6400万
- 2025年3月31日 -28.84%
- 70億9000万
- 2026年3月31日 +1.97%
- 72億3000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 15:47
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 1,151 △70 その他有価証券評価差額金 △2,874 139 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,233 △3,303 前払年金費用 △1,958 △2,825
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:47
(注)1.評価性引当額が309百万円増加しております。これは主に、当社における退職給付に係る負債に係る評価性引当額及び研究開発資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,233 △3,303 退職給付に係る資産 △1,958 △2,825
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額