有価証券報告書-第197期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	2,871百万円		4,050百万円
退職給付に係る負債	2,206		2,748
棚卸資産評価損	334		364
製作所土地及び建物	1,619		1,609
減損損失	16		8
賞与引当金	559		639
研究開発資産	862		1,139
その他	1,850		1,442
繰延税金資産小計	10,320		12,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,864		△2,425
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,911		△6,659
評価性引当額小計(注)1	△8,775		△9,084
繰延税金資産合計	1,545		2,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,233		△3,303
退職給付に係る資産	△1,958		△2,825
退職給付に係る調整累計額	△1,757		△3,647
その他	△5		△58
繰延税金負債合計	△6,955		△9,834
繰延税金資産(負債)の純額	△5,410		△6,916

(注)1.評価性引当額が309百万円増加しております。これは主に、当社における退職給付に係る負債に係る評価性引当額及び研究開発資産に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	2,871	2,871
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,864	△2,864
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7	(※2)7

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	4,050	4,050
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,425	△2,425
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,624	(※2)1,624

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
評価性引当額の増減	△4.9		3.3
住民税均等割	0.4		0.3
親会社と子会社の税率差異	0.2		0.1
所得税額控除	△0.4		△0.4
試験研究費税額控除	△3.4		-
税率変更による影響	0.7		△0.5
連結除外による影響	-		△36.3
その他	△1.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9		△2.9