有価証券報告書-第190期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	3,641百万円		3,629百万円
退職給付に係る負債	2,527		2,509
たな卸資産評価損	2,100		1,761
製作所土地及び建物	1,487		1,457
減損損失	1,217		1,155
賞与引当金	445		485
受注損失引当金	1,682		273
その他	2,352		1,833
繰延税金資産小計	15,456		13,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△3,629
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△7,974
評価性引当額小計(注)1	△15,319		△11,604
繰延税金資産合計	136		1,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,308		△3,841
資産圧縮積立金	△22		-
その他	△2,902		△3,549
繰延税金負債合計	△6,233		△7,390
繰延税金資産(負債)の純額	△6,097		△5,889

(注)1.評価性引当額が3,715百万円減少しております。これは主に、将来減算一時差異が減少したことに加え、当社において当期の業績および今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、一部について回収可能性があると判断したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,629	3,629
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,629	△3,629
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△29.0		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		△0.3
評価性引当額の増減	15.6		△37.6
住民税均等割	△0.3		0.4
価格調整金等の連結修正	9.1		△5.4
親会社と子会社の税率差異	△0.7		1.8
その他	1.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		△7.9