有価証券報告書-第193期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	5,238百万円		4,605百万円
退職給付に係る負債	2,508		2,468
棚卸資産評価損	360		337
製作所土地及び建物	1,514		1,509
減損損失	418		477
賞与引当金	558		520
その他	1,756		1,592
繰延税金資産小計	12,355		11,510
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,595		△4,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,596		△5,052
評価性引当額小計(注)1	△10,192		△9,288
繰延税金資産合計	2,163		2,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,787		△2,764
その他	△2,566		△2,574
繰延税金負債合計	△6,354		△5,339
繰延税金資産(負債)の純額	△4,190		△3,117

(注)1.評価性引当額が903百万円減少しております。これは主に、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	5,238	5,238
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,595	△4,595
繰延税金資産	-	-	-	-	-	643	(※2)643

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	4,605	4,605
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,236	△4,236
繰延税金資産	-	-	-	-	-	369	(※2)369

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
評価性引当額の増減	△16.4		△15.4
住民税均等割	0.4		0.5
親会社と子会社の税率差異	0.1		△0.2
所得税額控除	△1.4		△0.4
その他	1.3		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.4		13.2