有価証券報告書-第187期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	679百万円		4,833百万円
たな卸資産評価損	7,978		4,789
減損損失	2,058		1,929
賞与引当金	533		453
確定拠出年金制度移換額	244		143
その他	4,494		5,554
繰延税金資産小計	15,990		17,705
評価性引当額	△9,938		△17,508
繰延税金資産合計	6,052		196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,485		△3,031
固定資産評価差額	△2,168		△2,059
資産圧縮積立金	△1,289		△1,212
その他	△3,174		△2,484
繰延税金負債合計	△10,117		△8,787
繰延税金資産(負債)の純額	△4,065		△8,591

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,793百万円		80百万円
固定資産-繰延税金資産	87		91
流動負債-その他	-		△16
固定負債-繰延税金負債	△6,946		△8,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△31.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6		0.2
評価性引当額の増減	△49.4		△94.3
住民税均等割	△0.3		△0.3
価格調整金の連結修正	-		32.5
法人税等の税率変更	△0.6		2.2
その他	1.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.2		△57.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が462百万円、法人税等調整額が227百万円減少し、その他有価証券評価差額金が160百万円増加しております。