訂正有価証券報告書-第186期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,432百万円		7,978百万円
減損損失	508		2,058
賞与引当金	595		533
確定拠出年金制度移換額	427		244
投資有価証券等評価損	107		90
貸倒引当金	30		17
その他	3,340		1,892
繰延税金資産小計	7,443		12,815
評価性引当額	△2,268		△9,938
繰延税金資産合計	5,174		2,877
繰延税金負債
固定資産評価差額	△2,393		△2,168
資産圧縮積立金	△1,436		△1,289
その他有価証券評価差額金	△2,537		△3,485
その他	△253		-
繰延税金負債合計	△6,620		△6,943
繰延税金資産(負債)の純額	△1,445		△4,065

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,226百万円		2,793百万円
固定資産-繰延税金資産	96		87
流動負債-その他	-		-
固定負債-繰延税金負債	△4,768		△6,946

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		0.6
評価性引当額の増減	△4.0		△49.4
法人税等還付	△6.9		-
住民税均等割	0.4		△0.3
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	2.4		△0.6
その他	0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		△13.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び法人事業税の標準税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が285百万円減少し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が361百万円増加しております。