有価証券報告書-第189期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,918百万円		3,641百万円
退職給付に係る負債	2,535		2,527
たな卸資産評価損	5,491		2,100
受注損失引当金	2,028		1,682
製作所土地及び建物	-		1,487
減損損失	1,747		1,217
賞与引当金	451		445
その他	3,718		2,352
繰延税金資産小計	20,891		15,456
評価性引当額	△20,730		△15,319
繰延税金資産合計	161		136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,955		△3,308
資産圧縮積立金	△1,200		△22
固定資産評価差額	△2,059		-
その他	△2,483		△2,902
繰延税金負債合計	△8,698		△6,233
繰延税金資産(負債)の純額	△8,537		△6,097

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	60百万円		51百万円
固定資産-繰延税金資産	86		85
流動負債-その他	△3		-
固定負債-繰延税金負債	△8,680		△6,233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△16.4		△29.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.5		0.2
評価性引当額の増減	△69.4		15.6
住民税均等割	△0.8		△0.3
価格調整金等の連結修正	35.2		9.1
親会社と子会社の税率差異	3.5		△0.7
その他	4.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.8		26.6