当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月28日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。
(1)政治・経済情勢
当社グループは国内外で事業展開しており、日本での民間設備投資や公共投資等の推移、米国、アジア諸国等の経済情勢変動の影響、相手国における紛争・政変等による社会的混乱の影響を受ける可能性があります。
(2)原材料調達
当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による原材料、部品等の急激な価格変動が、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動
当社グループの海外向け売上高について、外貨建て部分については為替予約等によりリスクヘッジに努めていますが、為替レートの変動が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)受注契約
当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に社内検討を十分行なっていますが、契約締結後の設計変更や調達部品の納入遅延等の発生が、当該案件の収支悪化を通じて、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)輸出・海外事業
当社グループは、世界各国へ鉄道車両等を輸出するとともに、米国に工場を設置するなど海外事業に取り組んでおります。このため、対応能力を有する人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来したことによる事業採算の悪化、さらには海外の法律や規制の変更への追加対応等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)退職給付債務
当社グループの退職給付債務および費用は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産・退職給付信託の期待収益率に基づき算出しております。実績が前提条件と異なった場合又は前提条件が変更された場合に、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)知的財産権
技術革新が目覚しい中、他社との競争を勝ち抜くためには、製品・技術に関わる知的財産権の十分な取得、適確な技術供与や技術導入が必要で、その成否により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)法令・規制
当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制の制約を受けておりますが、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失の可能性があり、またそれらに伴う社会的評価の低下により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)環境規制
社会の環境意識の高まりに伴って各種規制が厳格化された場合、過去を含めて法的ないし社会的責任を負った場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報セキュリティ
当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩した場合に、事業に影響を及ぼす可能性があります。
(11)訴訟リスク
当社グループの事業活動に関連して、重要な訴訟等が提起された場合は、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)大規模災害等
地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が、当社グループの業績や財政状況に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。
(13)重要事象等について
当社グループは、これまで大きな損失を発生させていた米国向け大型鉄道車両案件に関して、案件遂行の方向性について協議を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度に、関係当事者への影響を最小限にする方策として当社とは別の車両メーカー(以下、「代替メーカー」という。)が当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事株式会社及び米州住友商事会社(以下、あわせて「住友商事グループ」という。)と交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC(以下、「日車MFG」という。)が、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、当該案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月6日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。この結果、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失82億71百万円を計上しています。
これを踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、上記解決金の支払いにより、今後、当該案件に関する新たな損失は発生しない見通しとなりました。また、主力の国内事業については、安定的に利益を計上しており、鉄道車両や橋梁は高水準の受注残がある中で、引き続き受注獲得に努めていくとともに、好調な建設機械事業においては他事業の生産設備の活用などにより最大限の売上の確保を図ってまいります。同時に、原価低減および経費の削減を一層推し進め、利益体質の強化を図ってまいります。これらの施策については当社グループの総力を挙げて取り組み、業績改善に繋げてまいります。
資金面については、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。具体的には、上記解決金の支払いに充てることを目的とした資金については、平成29年11月30日に親会社(東海旅客鉄道㈱)から借入を行い、当連結会計年度において解決金の支払いを完了しております。また、当社は親会社グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画しております。これにより、資金調達については、設備投資資金および運転資金等の必要資金は内部資金を充当するほか、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。
以上のとおり、重要事象等を解消し、改善するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。