有価証券報告書-第189期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営上の重要な契約等
(1)技術受入契約
なし
(2)技術援助契約
(注)契約期間満了により、平成30年5月11日にて終了しました。
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
平成29年4月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。
(4)和解契約の締結
米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月6日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。
なし
(2)技術援助契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| 日本車輌製造株式会社 (当社) | ピーティー(プルセロ)・インダストリ・クレタ・アピ社 (インドネシア) | 客車高速走行用台車 | ・契約調印後一定額の一時金 ・売上数量に対し一定額 ・技術指導料 | 平成5年10月28日～ 平成30年10月27日 (自動延長条項付) |
| 日本車輌製造株式会社 (当社) | 上海工程機械廠有限公司(中国) | クローラ式三点杭打機 (DH558-110M型) | ・一定条件により一定額の一時金 ・売上高に対し一定率 | 平成10年7月6日～ 平成30年7月5日 (延長条項付) |
| 日本車輌製造株式会社 (当社) | 上海工程機械廠有限公司(中国) | クローラ式三点杭打機 (DH658-135M型) | ・一定条件により一定額の一時金 | 平成16年4月12日～ 平成30年7月5日 (延長条項付) |
| 日本車輌製造株式会社 (当社) | VIET SINH MECHANICAL CO,LTD (ベトナム) | アースドリル機 (ED6300V型) | ・アースドリルの生産に関する技術供与 | 平成27年5月12日～ 平成30年5月11日 (注) |
(注)契約期間満了により、平成30年5月11日にて終了しました。
(3)固定資産の賃貸借契約に関する契約
平成29年4月20日に工場資産を当社の親会社である東海旅客鉄道㈱へ譲渡しましたが、工場資産は当社の事業用資産であり、譲渡後においても当社の使用継続を可能とするため、当社は東海旅客鉄道㈱との間で賃貸借契約を締結し、従前どおり工場として使用を継続しております。
(4)和解契約の締結
米国向け大型鉄道車両案件については、平成28年12月に当該案件を予定通り遂行することが困難になった旨を客先に申し入れ、案件遂行の方向性について、関係当事者と協議を行ってまいりましたが、当連結会計年度において、関係当事者への影響を最小限にする方策として代替メーカーが当該案件における車両の製造を行うこととなりました。これに伴い、当社は当該案件の直接の受注者である住友商事グループと交渉を進めてまいりましたが、当社およびNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCが、住友商事グループに対して合計328,942千米ドルを解決金として支払い、本案件を住友商事グループとの間で終局的に解決することを内容とする和解契約の締結を平成29年11月6日開催の取締役会で決定し、同日付けで締結しました。