有価証券報告書-第196期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	3,506百万円		2,871百万円
退職給付に係る負債	2,270		2,206
棚卸資産評価損	261		334
製作所土地及び建物	1,579		1,619
減損損失	26		16
賞与引当金	541		559
研究開発資産	1,135		862
その他	1,394		1,850
繰延税金資産小計	10,714		10,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,885		△2,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,833		△5,911
評価性引当額小計(注)1	△8,719		△8,775
繰延税金資産合計	1,994		1,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,384		△3,233
その他	△3,703		△3,722
繰延税金負債合計	△8,088		△6,955
繰延税金資産(負債)の純額	△6,093		△5,410

(注)1.評価性引当額が55百万円増加しております。これは主に、当社における棚卸資産評価損に係る評価性引当額及び製作所土地及び建物に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	3,506	3,506
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,885	△2,885
繰延税金資産	-	-	-	-	-	621	(※2)621

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	2,871	2,871
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,864	△2,864
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7	(※2)7

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
評価性引当額の増減	△15.0		△4.9
住民税均等割	0.5		0.4
親会社と子会社の税率差異	0.2		0.2
所得税額控除	△0.5		△0.4
試験研究費税額控除	△1.5		△3.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.7
その他	△0.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		21.9

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は188百万円増加し、法人税等調整額が53百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が51百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、それぞれ減少しております。