(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	1,886百万円		7,548百万円
退職給付引当金	2,559		2,462
たな卸資産評価損	1,265		1,442
繰越欠損金	-		1,423
賞与引当金	494		418
減損損失	447		415
確定拠出年金制度移換額	241		142
貸倒引当金	1,610		8
関係会社事業損失引当金	3,406		-
その他	1,518		2,541
繰延税金資産小計	13,430		16,403
評価性引当額	△7,598		△16,403
繰延税金資産合計	5,832		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,481		△3,025
固定資産評価差額	△2,168		△2,059
資産圧縮積立金	△1,289		△1,212
その他	△979		△1,076
繰延税金負債合計	△7,917		△7,374
繰延税金資産(負債)の純額	△2,085		△7,374

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△44.3		△84.6
住民税均等割	△0.2		△0.3
法人税等の税率変更	△0.4		2.0
その他	0.3		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2		△49.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が390百万円、法人税等調整額が230百万円減少し、その他有価証券評価差額金が160百万円増加しております。