(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券等評価損	7,576百万円		7,643百万円
退職給付引当金	2,421		2,426
たな卸資産評価損	1,759		1,216
繰越欠損金	1,610		4,519
貸倒引当金	1,555		509
製作所土地及び建物	1,457		1,517
賞与引当金	449		501
減損損失	398		395
受注損失引当金	273		95
その他	1,023		816
繰延税金資産小計	18,526		19,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,610		△3,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,573		△13,520
評価性引当額小計	△17,183		△17,489
繰延税金資産合計	1,343		2,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,841		△3,001
その他	△1,487		△1,670
繰延税金負債合計	△5,328		△4,672
繰延税金資産(負債)の純額	△3,985		△2,521

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
評価性引当額の増減	△39.4		1.1
住民税均等割	0.4		0.3
税務上の価格調整金	-		△37.1
法人税等の税率変更	-		0.1
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0		△4.1